キーウェアソリューションズ（3799）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - その他事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、提供する業務・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う業務・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした業務・サービス別セグメントから構成されており、「システム開発事業」「SI事業」および「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
各区分に属する主な製品・サービスは、それぞれ以下のとおりであります。

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#2 主要な顧客ごとの情報

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#3 事業の内容

なお、当連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

事業区分/業務セグメント		事業内容	当社グループ
SI事業		各種ERPパッケージ等によるシステム構築を核としたエンドユーザ向けシステムインテグレーション事業(自社が開発したパッケージソフトウェア製品をカスタマイズし、提供・販売する事業を含む)《代表的な自社パッケージソフトウェア》・Biz∫テンプレート	当社
その他事業		サポートサービス事業、販売事業、コンサルティング事業、新事業など他の事業セグメントに属さない事業
	サポートサービス事業	顧客のコンピュータシステムの運用に関する様々なニーズに対応し、運用・保守・教育等を支援する事業	株式会社クレヴァシステムズ

前頁で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

顧客との契約については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該履行義務を充足したものと判断し、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループが行う事業(システム開発事業、SI事業、その他事業)には、顧客との契約に基づき識別した履行義務として、受注制作のソフトウェア開発、サポートサービス等の役務提供、コンピュータ機器等の販売などが含まれており、それぞれ下記の時点で履行義務を充足したものと判断し、収益を認識しております。
なお、履行義務の対価につきましては、顧客との契約に基づき履行義務を完全に充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	システム開発事業	SI事業	その他事業
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	13,513,840	5,015,026	1,636,643	20,165,510

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)

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#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
期初に行った組織改編およびグループ会社間での事業譲渡等に伴い、前連結会計年度まで「システム開発事業」に所属していた事業の一部を「SI事業」に移管し、「SI事業」に所属していた事業の一部を「その他事業」に移管いたしました。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、当連結会計年度の表示に合わせて組替再表示しております。2026/06/24 16:05

#7 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数
SI事業	285	名
その他事業	144	名
全社(共通)	125	名

(注) 1.従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.臨時従業員数につきましては、従業員数の100分の10未満のため、記載しておりません。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

所在地	セグメントの名称	種類	減損金額
東京都世田谷区	その他事業	工具、器具及び備品	173	千円
宮城県仙台市	その他事業	建物附属設備	3,411	千円
岩手県盛岡市	システム開発事業	建物附属設備	77,435	千円
		工具、器具及び備品
		のれん

当社グループでは、事業用資産およびのれんについては、主に各社の事業セグメントごとに資産グループとし、共用資産については主に各社ごとに資産グループとしております。上記資産グループにつきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスにあることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定方法については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、期初に行った組織改編およびグループ会社間での事業譲渡等に伴い、前連結会計年度まで「システム開発事業」に所属していた事業の一部を「SI事業」に移管し、「SI事業」に所属していた事業の一部を「その他事業」に移管いたしました。これに伴い、各報告セグメントの前連結会計年度の数値を当連結会計年度の表示に合わせて組替再表示しており、前期比較につきましては、変更後の区分方法に組み替えたものにより行っております。
① システム開発事業

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#10 設備投資等の概要

なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3) その他事業
当連結会計年度の主な設備投資は、事業所拡張に伴う内装設備工事などを中心とする総額18,315千円の投資を実施いたしました。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

顧客との契約については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該履行義務を充足したものと判断し、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社が行う事業(システム開発事業、SI事業、その他事業)には、顧客との契約に基づき識別した履行義務として、受注制作のソフトウェア開発、サポートサービス等の役務提供、コンピュータ機器等の販売などが含まれており、それぞれ下記の時点で履行義務を充足したものと判断し、収益を認識しております。
なお、履行義務の対価につきましては、顧客との契約に基づき履行義務を完全に充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

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