- 3799
- 2026/09/18
- 時価
- 104億円
- PER 予
- 11.81倍
- 2010年以降
- 赤字-113.4倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.22倍
- 2010年以降
- 0.32-3.05倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.5%
- ROE 予
- 10.34%
- ROA 予
- 7.48%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)2014/08/08 15:08
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円) - #2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- ※1 売上高の季節的変動2014/08/08 15:08
前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により一部に弱さが残ったものの、日銀の金融緩和効果や政府の公共投資拡大をはじめとした各種政策を支えに、円安の定着、個人消費や輸出の持ち直し、生産・設備投資の増加を受け、緩やかな回復基調を辿りました。2014/08/08 15:08
当情報サービス産業におきましても、国内経済の緩やかな回復に伴い事業環境は好転しつつあり、本年7月に経済産業省が発表した平成26年5月の特定サービス産業動態統計によれば、情報サービス産業の5月の売上高は前年同月比3.7%増と昨年8月から10ヵ月連続で対前年同月比の増加が続いております。また、売上高全体の半分を占める「受注ソフトウェア」も、官公庁のシステム開発需要のほか金融機関など民間の情報化投資が牽引し、対前年同月比3.9%増と昨年11月以降7ヵ月連続で増加しております。一方で、クラウドサービスの本格化などによる競争環境の激化に加えて、SE確保難による事業存続リスクの発生など収益環境は厳しい状況が続いております。
当社グループは、このような事業環境のもと受注高・売上高の拡大に努めてまいりましたが、競争環境の激化により採算性が低下したことに加え、一部プロジェクトが想定の収益を確保できなかったことなどにより、前年同期の利益を下回る結果となりました。