| (「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の適用)1.当該会計基準等の名称「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)2.当該会計方針の変更の内容第1四半期連結会計期間から適用しておりますが、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ESOP」(以下「ESOP信託」という)の契約締結日が平成25年8月19日付けであることから、当該実務対応報告第20項に掲げる定めにより、会計処理は従来から採用していた方法によっており、その内容は次のとおりであります。ESOP信託による当社株式の取得および売却については、当社がESOP信託の債務を保証しており、経済的実態を重視し、当社とESOP信託は一体であるとする会計処理を行っております。したがって、ESOP信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として処理しております。また、ESOP信託が当該信託契約に基づき市場から取得した当社株式について、売却差損益、受取配当金など当社株式の取引、所有に係る収支の純額を損失の場合は資産、利益の場合は負債として四半期連結貸借対照表に計上し、信託報酬などESOP信託の運用に係る諸費用を営業外費用として四半期連結損益計算書に計上しております。3.当該会計方針の変更による影響額(1) 税金等調整前四半期純損益に対する前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間における影響額影響はありません。(2) その他の重要な項目に対する影響額影響はありません。 |
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