- 3799
- 2026/10/02
- 時価
- 101億円
- PER 予
- 11.46倍
- 2010年以降
- 赤字-113.4倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.18倍
- 2010年以降
- 0.32-3.05倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.6%
- ROE 予
- 10.34%
- ROA 予
- 7.48%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)2017/08/10 16:19
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円) - #2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- ※1 売上高の季節的変動2017/08/10 16:19
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調にあったものの、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。2017/08/10 16:19
当社が属する情報サービス産業につきましては、本年7月に経済産業省が発表した平成29年5月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比で10ヵ月連続して増加しております。また、当社グループの売上高の大部分を占める「受注ソフトウェア」も、前年同月比で2ヵ月連続して増加しております。
このような状況のもと当社グループは、3ヵ年中期経営計画「中期経営計画2015」の基本方針である「既存事業の収益性向上と安定化」、「ポートフォリオの多様化」、「経営基盤の整備、改革」に基づき、取り組みを進めております。当四半期においては、既存事業において、引き続き需要の継続が見込まれるERP、金融分野の事業領域拡大に向け体制強化を推進いたしました。新事業においては、農業ICTや医療・ヘルスケア領域のほか、生産性改善コンサルティングサービス VSCといった事業を推進し、収益基盤の多様化に取り組んでまいりました。また、プロジェクトの品質向上や不採算プロジェクトの抑制に向け、組織横断的なプロジェクト監視・管理の徹底に努めたほか、プロジェクトマネジメント力向上に向けて社員のスキル強化に取り組むなど、経営基盤の整備、改革に努めてまいりました。