臨時報告書
- 【提出】
- 2022/06/24 10:22
- 【資料】
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提出理由
当社は、2022年6月23日開催の第40期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2022年6月23日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることになりますので、当社定款第17条(電子提供措置等)を新設するものであります。
第2号議案 取締役7名選任の件
竹藤浩樹氏、北野裕行氏、藤原達哉氏、野村剛一氏、金子紀子氏、三ツ木義人氏、原大氏を取締役に選任するものであります。
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
武村修氏を補欠監査役に選任するものであります。
第4号議案 取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬制度導入の件
当社の取締役(社外取締役を除く)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、一定の株式譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めがある当社普通株式を割当てる報酬制度を導入するものであります。
第5号議案 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続更新の件
当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を2年間継続更新するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
なお、各議案に関する賛否を確認しなかった当日出席株主の議決権数は112個(議決権行使合計の0.14%)です。
2022年6月23日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることになりますので、当社定款第17条(電子提供措置等)を新設するものであります。
第2号議案 取締役7名選任の件
竹藤浩樹氏、北野裕行氏、藤原達哉氏、野村剛一氏、金子紀子氏、三ツ木義人氏、原大氏を取締役に選任するものであります。
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
武村修氏を補欠監査役に選任するものであります。
第4号議案 取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬制度導入の件
当社の取締役(社外取締役を除く)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、一定の株式譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めがある当社普通株式を割当てる報酬制度を導入するものであります。
第5号議案 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続更新の件
当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を2年間継続更新するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) | |
| 第1号議案 | 62,368 | 120 | 0 | (注)2 | 可決 | 99.45 |
| 第2号議案 | (注)3 | |||||
| 竹藤 浩樹 | 58,072 | 4,410 | 0 | 可決 | 92.60 | |
| 北野 裕行 | 61,376 | 1,106 | 0 | 可決 | 97.87 | |
| 藤原 達哉 | 61,640 | 842 | 0 | 可決 | 98.29 | |
| 野村 剛一 | 61,812 | 670 | 0 | 可決 | 98.56 | |
| 金子 紀子 | 61,817 | 665 | 0 | 可決 | 98.57 | |
| 三ツ木 義人 | 61,615 | 867 | 0 | 可決 | 98.25 | |
| 原 大 | 61,707 | 775 | 0 | 可決 | 98.39 | |
| 第3号議案 | (注)3 | |||||
| 武村 修 | 61,770 | 716 | 0 | 可決 | 98.49 | |
| 第4号議案 | 61,630 | 858 | 0 | (注)1 | 可決 | 98.27 |
| 第5号議案 | 60,188 | 2,300 | 0 | (注)1 | 可決 | 95.97 |
(注) 1.法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
なお、各議案に関する賛否を確認しなかった当日出席株主の議決権数は112個(議決権行使合計の0.14%)です。