有報情報

#1 沿革

当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月	概要
1991年12月	土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的として京都市中京区に(株)新都市科学研究所を資本金20,000千円で設立
1995年11月	ディーディーアイ関西ポケット電話(株)(現ソフトバンク(株))と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業に着手
1996年4月	エヌ・ティ・ティ関西移動通信網(株)(現(株)NTTドコモ)と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業への本格的な展開を開始
1996年5月	京都市上京区にドコモショップ1号店となるドコモショップ河原町丸太町店を設置
2013年7月	東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2014年4月	移動体通信事業を新設会社4社((株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西、(株)ネプロクリエイト)に新設分割し、持株会社体制へ移行
2014年12月	(株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西の全株式を(株)ラネットへ売却

2023/09/26 14:08

#2 財務制限条項に関する注記（連結）

(確約内容)
・2020年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
・2020年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。

2023/09/26 14:08

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2022年6月30日)	当連結会計年度末(2023年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)	1,892,475	1,383,919
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	91,310	78,455
(うち非支配株主持分(千円))	(91,275)	(78,420)

2023/09/26 14:08