当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(会計方針の変更)税金費用については、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、年度決算で見込まれる税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。この変更は、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図り、四半期決算における迅速性に対応するためであります。なお、遡及調整の結果、前第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

2015/02/12 14:55

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、原則的な方法によっております。なお、当第3四半期連結会計期間において、経営環境の著しい変化により期首の繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、税金費用の計上(繰延税金資産の取崩)520,708千円を実施しております。

2015/02/12 14:55

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業損益及び経常損益は、移動体通信事業において、店舗の統廃合効果により販売店部門の損益は改善しましたが、ドコモショップ運営事業を売却したことに加え、モバイルゲーム事業において、一部の大型案件で開発フェーズで受領を見込んでいた委託金額の一部について、リリース後の運営フェーズのレベニューシェア(※)により収益を受領する見込みとなったことや、ドコモショップ事業売却による課税所得の大幅な増加に伴って支払う外形標準課税23百万円を計上したことから、6百万円の営業損失(前年同期は127百万円の営業損失)、38百万円の経常損失(前年同期は125百万円の経常損失)となりました。
四半期純利益は、ドコモショップ運営事業の売却に伴う関係会社株式売却益(特別利益)の計上に法人税等を加減した結果、3,019百万円の四半期純利益(前年同期は137百万円の四半期純損失)となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間において、経営環境の著しい変化により期首の繰延税金資産の回収可能性を見

2015/02/12 14:55

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/02/12 14:55