- 9421
- 2026/09/07
- 時価
- 27億円
- PER 予
- 16倍
- 2010年以降
- 赤字-325.39倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.82倍
- 2010年以降
- 0.23-4.38倍
(2010-2026年) - 配当
- 0%
- ROE 予
- 11.39%
- ROA 予
- 4.76%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2015/08/13 16:30
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) セグメント間取引消去 18 のれん償却額 △15,202 全社費用(注) △94,759
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) - #2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。2015/08/13 16:30
前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年6月30日) 減価償却費 30,483千円 19,439千円 のれんの償却額 15,202〃 35,219〃 - #3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2015/08/13 16:30
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) 「その他」の区分の利益 12,014 のれん償却額 △35,219 全社費用(注) △82,019 - #4 新株予約権等の状況(連結)
- 当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。2015/08/13 16:30
(注) 1.付与株式数の調整決議年月日 平成27年5月22日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 1,719資本組入額 860 新株予約権の行使の条件 1.新株予約権者は、平成28年3月期から平成30年3月期までの3事業年度における、のれん償却前営業利益(営業利益にのれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする。)の合計額が下記(a)、(b)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を行使することができる。但し、平成28年3月期から平成30年3月期の連結損益計算書におけるいずれかののれん償却前利益がマイナスになった場合権利行使できない。(a) のれん償却前営業利益の合計額が5億円を超過している場合行使可能割合:50%(b) のれん償却前営業利益の合計額が6億円を超過している場合行使可能割合:100%2.上記1.にかかわらず、平成28年3月期から平成30年3月期のいずれかの期において、のれん償却前営業利益が負の値となった場合、本新株予約権を行使することができない。3.上記1.及び2.におけるのれん償却前営業利益については、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業利益及び連結キャッシュ・フロー計算書におけるのれん償却額(連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。)を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益及びのれん償却額の概念に重要な変更があった場合、当社取締役会決議に基づき、別途参照すべき適正な指標および数値を定めるものとする。