- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
・ 「総合ビジネスサービス」の展開
当社グループには、ITソリューションおよびBPOサービスの2つの事業セグメントがあり、例えば、お客様の要望に合わせてITソリューションで開発したシステムを使い、BPOサービスで日常的な決済サービスを提供するなど、両セグメントは密接な関わりがあり、これが当社固有のビジネスモデルとなっております。この仕組みを活用して、お客様の幅広いニーズ、例えばSDGsやサステナビリティ達成に向けたお客様のニーズへのサービス提供を行うことで、この「総合ビジネスサービス」は今後拡大します。それは、汎用性の高い基本性能に加え、お客様の企業コンセプトに沿ったニーズを付加するマーケットインのモノづくり・コトづくりをすることで、抜けの無いサービス・顧客満足の高いサービスを提供するものであり、そこに新たな付加価値ビジネス創出も可能と考えております。
・ 大手企業との連携強化
2025/06/25 11:57- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものがあります。
当社は、製品・サービス別の部門制を採用しており、それぞれ他部門や子会社と連携を取りながら事業活動を行っております。したがって、当社は部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ITソリューション」「BPO・サービス」の2区分を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品・サービスは以下のとおりであります。
2025/06/25 11:57- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 沖電気工業株式会社 | 91,330 | ITソリューション |
| 株式会社アイオス | 71,856 | ITソリューション |
2025/06/25 11:57- #4 事業の内容
各セグメントの事業内容および主要会社は次のとおりです。
| セグメント | 事業、サービス | 主要会社 |
| ITソリューション | コンサルティング/設計/構築 | イメージ情報開発株式会社イメージ情報システム株式会社株式会社エンジニアファーム株式会社バニヤンズ |
| 運用/保守 | イメージ情報開発株式会社イメージ情報システム株式会社株式会社エンジニアファーム株式会社バニヤンズ |
| 商品販売 | イメージ情報開発株式会社イメージ情報システム株式会社 |
2025/06/25 11:57- #5 収益認識関係、財務諸表(連結)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社では、報告セグメントのITソリューションにて以下の事業を営んでおります。
①ITソリューション
2025/06/25 11:57- #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| ITソリューション | BPO・サービス |
| コンサル・設計・構築(一括) | 107,722 | - | 107,722 |
当連結会計年度
(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/25 11:57- #7 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ITソリューション | 44 | [1] |
| BPO・サービス | 6 | [4] |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2025/06/25 11:57- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
②適切な組織編制とガバナンス
既存事業会社については新規事業活動組織、既存事業活動組織の再編を行うと共に、新たに連結子会社となった2社との適切且つ迅速な連携を図れるよう、組織再編・整備を行いました。グループ企業間での協業やパートナー等との提携に伴う新たなITソリューションへの取組み、新サービス開発等により一定のモデル作りが実現できたと考えております。また内部の管理部門を強化し、ガバナンスの徹底にも継続して務めております
③事業推進力の強化
2025/06/25 11:57- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(売上高)
ITソリューションのセグメントにおいては、当連結会計年度中に株式会社エンジニアファームおよび株式会社バニヤンズの2社を連結に取り込んだため、売上高は増加いたしました。保守を含めた既存事業は安定的に継続しており、これまでと同様な顧客から同程度の受注を獲得することができた一方で、ソリューションベンダーとの取組においては予定していた企業からの受注を獲得することができませんでした。また、BPO・サービスのセグメントにおいては、個人消費の回復の影響等もあり、決済代行事業で売上が伸長しました。合計で売上高は646,058千円(前年比22.4%増)となり増収となりました。
(売上原価及び売上総利益)
2025/06/25 11:57