退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
投資有価証券評価損	24,052千円		24,052千円
退職給付に係る負債	38,308千円		38,011千円
貸倒引当金	77,099千円		153,166千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。

2019/03/08 14:25

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債の残高は156,560千円(前期末比19.3%増)となりました。主な内訳は、買掛金31,768千円、1年以内返済長期借入金23,376千円、賞与引当金19,855千円であり、短期借入金が30,001千円減少しましたが、1年内返済長期借入金が23,376千円増加したことが主な変動要因であります。
固定負債の残高は157,252千円(前期末比8.5%増)となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債124,138千円であり、長期借入金17,998千円増加したことが主な変動要因であります。
これにより負債の残高は313,812千円(前期末比13.6%増)となりました。

2019/03/08 14:25

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/03/08 14:25

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、退職一時金制度を採用しております。
当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2019/03/08 14:25