このような状況の下、当社では、法人営業の一層の強化と全社横断的な企画の推進、地方創生をテーマに行政等への提案の拡大、新たなビジネスモデルの構築などを積極的に推進するため、2月1日付で「営業企画部」と「神奈川営業部」を統合し「本社営業部」とする組織再編を実施いたしました。また、引き続き地域の身近なニュースや生活情報を豊富に掲載するなど競合他紙との差別化を図る一方、営業活動におきましては、顧客ニーズや時宜にかなった提案型営業を一層進めるとともに、編集室の枠を越えた合同特集を組むなど売上増大を図る工夫をしてまいりました。さらに、2月1日には、「Web版タウンニュース」「タウンニュース政治の村」に続く第3のWeb事業として、地域イベント情報サイト「RareA(レアリア)」を新たに立ち上げるなど、デジタルメディア事業も積極的に推進してまいりました。
しかしながら、地域経済の状況やフリーペーパー市場を取り巻く環境が厳しいなか、当社の主要顧客である地元中小企業や個人商店からの広告受注額が減少し、売上高は前年同期実績を下回ることとなりました。利益につきましては、売上の減少に加え、人件費の増加など販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益・経常利益・四半期純利益ともに前年同期実績を下回ることとなりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高2,497百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益315百万円(前年同期比34.4%減)、経常利益379百万円(前年同期比28.7%減)、四半期純利益241百万円(前年同期比20.1%減)となりました。
2016/05/13 9:15