- 2481
- 2026/09/04
- 時価
- 38億円
- PER 予
- 8.3倍
- 2010年以降
- 5.07-39.9倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.67倍
- 2010年以降
- 0.46-1.12倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.22%
- ROE 予
- 8.02%
- ROA 予
- 7.04%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 当事業年度における四半期情報等2016/09/29 9:29
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度 売上高(千円) 813,640 1,560,538 2,497,054 3,241,355 税引前四半期(当期)純利益金額(千円) 92,562 163,946 378,941 396,361 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (1) 売上高2016/09/29 9:29
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産 - #3 業績等の概要
- このような環境のなか、当社は、今後を見据えた組織再編の一環として「本社営業部」を立ち上げ、県内外の優良法人への営業強化を図るとともに、全社横断的な企画の提案推進、地方創生をテーマに行政等への提案の拡大、新たなビジネスモデルの構築などを実施してまいりました。紙面編集におきましては、引き続き地域住民の必要とする情報や街の話題を豊富に掲載し、真に地域に密着した紙面づくりを進め、競合他社との差別化を図ることに注力いたしました。一方、営業活動におきましては、顧客ニーズや時宜にかなった広告提案を恒常的に進め、同時に編集室の枠を越えた合同特集、広域版の発行等工夫を凝らした営業活動も展開してまいりました。また、「Web版タウンニュース」「政治の村」のほか、地域イベント情報サイト「RareA(レアリア)」の立ち上げや「メール版タウンニュース」の配信サービスなど、デジタルメディア事業にも積極的に取り組んでまいりました。2016/09/29 9:29
しかしながら、地域経済の状況は依然厳しく、当社の主要顧客である個人事業主や中小企業からの広告受注が減少したことから、当事業年度の売上高は前事業年度を下回りました。
利益面では、売上高の減少に加え、人件費の増加など販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益、経常利益、当期純利益ともに、前事業年度を下回ることとなりました。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3) 経営成績の分析2016/09/29 9:29
① (売上高)
売上高につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。