このような状況の下、当社では、タウンニュース編集部門におきましては、引き続き各地域の身近なニュースや生活情報を豊富に掲載し、読者に親しまれる紙面づくりに努め、競合他紙との差別化を進めてきました。一方、営業活動におきましては、顧客ニーズや時宜にかなった提案型営業を一層進めるとともに、編集室の枠を越えた合同特集を組むなど売上増大を図る工夫をしてまいりました。さらに、当社のWeb事業である地域イベント情報サイト「RareA(レアリア)」と連携をさせた取り組み、「春の桜特別号」の展開など新機軸を模索する動きを積極的に推進してまいりました。
しかしながら、地域経済の状況が厳しいなか、当社の主要顧客である地元中小企業や個人商店からの広告受注額が減少し、広域エリア出稿の手控え傾向等が響き、計画した売上高を達成することができませんでした。
利益につきましては、横浜・川崎エリアにおける発行版再編を行うなど、経営の効率化を進めてまいりましたが、売上高の減少に加え、退職給付の規約の変更に伴い引当金が増加したことなどにより、営業利益・経常利益・四半期純利益ともに前年同期実績を下回ることとなりました。
2017/05/12 13:33
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