- 2481
- 2026/09/04
- 時価
- 38億円
- PER 予
- 8.3倍
- 2010年以降
- 5.07-39.9倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.67倍
- 2010年以降
- 0.46-1.12倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.22%
- ROE 予
- 8.02%
- ROA 予
- 7.04%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 収益認識関係、四半期財務諸表(連結)
- 当社はタウンニュース事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。2022/05/13 15:24
(注)その他は、Webサイトの制作、その他印刷物等、掲載外の合計額であります。当第3四半期累計期間(自 2021年7月1日至 2022年3月31日) 顧客との契約から生じる収益 2,508,847千円 外部顧客への売上高 2,508,847千円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社が属するフリーペーパー及び広告業界は、WebやSNSをはじめとした広告媒体の多様化が一層進んでおり、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による広告の自粛ムード等もあり、依然として厳しい経営環境が続いております。2022/05/13 15:24
このような状況の下、当社では、中期経営計画に掲げた事業戦略に則して事業を進めてまいりました。コア事業である紙面関連事業では、社会の関心が高い広告ニーズにテーマを絞り、編集室の垣根を越えて企画した合同特集の実施や日頃から多方面で連携する地元自治体や諸団体、政治関連への積極的な提案・アプローチ強化のほか、小学校の児童・保護者ら向けに配付する「こどもタウンニュース」や地域課題解決を目指した特別号を各地で発行するなどの施策を展開してきました。デジタル事業においては、「Web版タウンニュース」や「メール版タウンニュース」また、スピンオフサイトであるご近所情報サイト「RareA(レアリア)」や「政治の村」「政治の村Students」などに加え、新たに「タウンニュース for LINE」を全エリアでスタートさせるなど、オウンドメディアの読者拡大と収益化を進めてきました。非紙面事業では、自治体関連や経済団体などからの冊子やガイドブック、Webサイトの構築等の受託のほか、年間を通した各種プロモーション事業の年度末納品が重なり売上に大きく貢献しました。これらの活動により、第3四半期累計期間での売上高は前年同期実績を上回る結果となりました。
利益につきましては、売上の増加に加え、売上原価の削減努力や販売費及び一般管理費の節減努力を行ったことに加え、投資有価証券の売却益などもあり、結果、営業利益・経常利益・四半期純利益は前年同期実績を大きく上回りました。