このような状況の下、当社では、中期経営計画に掲げた事業戦略に則して事業を進めてまいりました。コア事業である紙面関連事業では、社会の関心が高い広告ニーズにテーマを絞り、編集室の垣根を越えて企画した合同特集の実施や日頃から多方面で連携する地元自治体や諸団体、政治関連への積極的な提案・アプローチ強化のほか、小学校の児童・保護者ら向けに配付する「こどもタウンニュース」や地域課題解決を目指した特別号を各地で発行するなどの施策を展開してきました。デジタル事業においては、「Web版タウンニュース」や「メール版タウンニュース」また、スピンオフサイトであるご近所情報サイト「RareA(レアリア)」や「政治の村」「政治の村Students」などに加え、新たに「タウンニュース for LINE」を全エリアでスタートさせるなど、オウンドメディアの読者拡大と収益化を進めてきました。非紙面事業では、自治体関連や経済団体などからの冊子やガイドブック、Webサイトの構築等の受託のほか、年間を通した各種プロモーション事業の年度末納品が重なり売上に大きく貢献しました。これらの活動により、第3四半期累計期間での売上高は前年同期実績を上回る結果となりました。
利益につきましては、売上の増加に加え、売上原価の削減努力や販売費及び一般管理費の節減努力を行ったことに加え、投資有価証券の売却益などもあり、結果、営業利益・経常利益・四半期純利益は前年同期実績を大きく上回りました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高2,508百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益425百万円(前年同期比66.9%増)、経常利益486百万円(前年同期比70.4%増)、四半期純利益321百万円(前年同期比69.3%増)となりました。
2022/05/13 15:24