- 2481
- 2026/09/04
- 時価
- 38億円
- PER 予
- 8.3倍
- 2010年以降
- 5.07-39.9倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.67倍
- 2010年以降
- 0.46-1.12倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.22%
- ROE 予
- 8.02%
- ROA 予
- 7.04%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
タウンニュース社(2481)のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間
個別
- 2013年3月31日
- 32万
- 2013年6月30日 +999.99%
- 593万
- 2013年9月30日 +71.26%
- 1016万
- 2013年12月31日 +73.95%
- 1768万
- 2014年3月31日
- -99万
- 2014年6月30日
- -27万
- 2014年9月30日
- 10万
- 2014年12月31日 +999.99%
- 1312万
- 2015年3月31日 -27.18%
- 955万
- 2015年6月30日 +146.93%
- 2360万
- 2015年9月30日 -82.57%
- 411万
- 2015年12月31日 +107.41%
- 853万
- 2016年3月31日
- -489万
- 2016年6月30日 -292.47%
- -1922万
- 2016年9月30日
- -1099万
- 2016年12月31日
- 175万
- 2017年3月31日
- -332万
- 2017年6月30日
- 259万
- 2017年9月30日
- -23万
- 2017年12月31日
- 74,000
- 2018年3月31日
- -22万
- 2018年6月30日
- 152万
- 2018年9月30日
- -84万
- 2018年12月31日 -999.99%
- -4372万
- 2019年3月31日
- -2637万
- 2019年6月30日 -35.33%
- -3570万
- 2019年9月30日
- -3522万
- 2019年12月31日
- -2453万
- 2020年3月31日 -75.24%
- -4299万
- 2020年6月30日
- -3892万
- 2020年9月30日 -18.65%
- -4618万
- 2020年12月31日
- -2902万
- 2021年3月31日
- 1635万
- 2021年6月30日 -5.03%
- 1553万
- 2021年9月30日 +181.02%
- 4364万
- 2021年12月31日 -38.56%
- 2681万
- 2022年3月31日 +80.69%
- 4846万
- 2022年6月30日 -30.49%
- 3368万
- 2022年9月30日 -47.69%
- 1762万
- 2022年12月31日 +240.41%
- 5998万
- 2023年3月31日 +2.2%
- 6130万
- 2023年6月30日 +73.64%
- 1億644万
- 2023年9月30日 -19.68%
- 8550万
- 2023年12月31日 -7.32%
- 7923万
- 2024年3月31日 +66.67%
- 1億3206万
- 2024年6月30日 +18.4%
- 1億5636万
- 2024年9月30日 -21.13%
- 1億2332万
- 2024年12月31日 +31.58%
- 1億6226万
- 2025年3月31日 +13.1%
- 1億8351万
- 2025年6月30日 -1.98%
- 1億7988万
- 2025年9月30日 +35.8%
- 2億4429万
- 2025年12月31日 +14.55%
- 2億7984万
- 2026年3月31日 +6.45%
- 2億9790万
- 2026年6月30日 +34.93%
- 4億196万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/09/22 10:40
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年6月30日) 当事業年度(2025年6月30日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金(貸方) 68,008 81,615 繰延税金負債合計 68,008 81,615
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2025/09/22 10:40
純資産合計につきましては、前事業年度末に比べ307百万円増加し、5,108百万円(前年同期比6.4%増)となりました。これは主に、利益剰余金が284百万円、その他有価証券評価差額金が23百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況