営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注) 株式数に換算して記載しております。

	当社第13回新株予約権	当社第14回新株予約権	㈱ブリックス第1回新株予約権
付与日	平成26年5月15日	同左	平成23年7月1日
権利確定条件	①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成27年6月期乃至平成30年6月期の各事業年度に係る連結損益計算書における営業利益の額にのれん償却額を合計した額が次の(a)乃至(e)に掲げる水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を上限として権利行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。(a)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が一度でも1億円を超過した場合: 行使可能割合20%(b)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が一度でも2億円を超過した場合: 行使可能割合40%(c)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が一度でも3億円を超過した場合: 行使可能割合60%(d)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が一度でも4億円を超過した場合: 行使可能割合80%(e)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が一度でも5億円を超過した場合: 行使可能割合100%②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。	①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。	新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時までの間、同社または同社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員または社外協力者のいずれかの地位を有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了、定年退職その他同社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左

(注) 株式数に換算して記載しております。
② ストック・オプションの規模及びその変動状況

2024/02/08 16:14

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等に係る資産の増加額であります。

2024/02/08 16:14

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等に係る資産の増加額であります。2024/02/08 16:14

#4 新株予約権等の状況（連結）

4 主な行使条件は以下のようになっております。
(1) 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成27年6月期乃至平成30年6月期の各事業年度に係る連結損益計算書における営業利益の額にのれん償却額を合計した額が次の(a)乃至(e)に掲げる水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を上限として権利行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が一度でも1億円を超過した場合: 行使可能割合20%

2024/02/08 16:14

#5 業績等の概要

このような環境のもと、ソーシャルメディア事業においては、閲覧数向上のため複数の施策を実施しました。エンタープライズソリューション事業においては、製品の機能追加と合わせて、複数製品を組み合わせた総合提案を推進しました。ナレッジマーケット事業においては、複数のサイトを提供開始し、会員獲得に努めました。加えて、多言語CRM事業では、地方自治体や商業施設等に向けた営業を強化し、潜在ニーズの発掘を行いました。
以上の結果、一部サービスの縮小が計画通り進捗したことにより、売上高は2,737,363千円(前年連結会計年度比15.5%減)となりましたが、費用の最適化が進み、営業利益は13,716千円(前連結会計年度349,313千円の損失)、経常利益は47,582千円(前連結会計年度344,014千円の損失)となりました。また、業績回復に伴い繰延税金資産を計上するとともに、収益性の低下がみられた固定資産について、減損損失を計上し、当期純利益は21,282千円(前連結会計年度410,040千円の損失)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。

2024/02/08 16:14

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における売上高は、一部サービスの縮小が計画通り進捗したことにより、2,737,363千円(前連結会計年度比15.5%減)となりました。
② 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、費用の最適化を進めたことにより、13,716千円(前連結会計年度は349,313千円の営業損失)となりました。

2024/02/08 16:14