固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 1～15年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき、サービス提供目的のソフトウェアは1年、それ以外は5年以内としており、テクニカルライセンスについては、利用可能期間に基づき、10年としております。2024/02/08 16:28

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年7月1日至 2019年6月30日)	当連結会計年度 (自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
建物及び構築物	―	5,829千円
工具、器具及び備品	537千円	3,615千円
土地	―	3,000千円
ソフトウェア	―	11,530千円
商標権	285千円	288千円
計	823千円	24,263千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略して
おります。2024/02/08 16:28

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度において、株式の取得により新たにOKプレミア証券株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにOKプレミア証券株式会社の取得価額とOKプレミア証券株式会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	2,142,100千円
固定資産	41,360千円
のれん	297,506千円

当連結会計年度において、出資持分の取得により新たにOctave Tech Investment S2 LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにOctave Tech Investment S2 LLCの取得価額とOctave Tech Investment S2 LLC取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	712千円
固定資産	554,550千円
のれん	47,595千円

当連結会計年度において、株式の取得により新たに株式会社LastRootsを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社LastRootsの取得価額と株式会社LastRoots取得のための収入(純増)との関係は次のとおりです。

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#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度において、株式の売却によりOKプレミア証券株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	2,839,188千円
固定資産	20,437千円
流動負債	△2,588,573千円

当連結会計年度において、株式の売却により株式会社ブリックスが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	280,664千円
固定資産	102,318千円
流動負債	△195,192千円

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループでは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
当社グループにて保有する上記資産につきまして、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているため、固定資産の帳簿価額全額を回収不能とし、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当社グループの回収可能価額は使用価値によって算定しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算定しております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等があったことにより、1,895,206千円の支出となりました。(前連結会計年度は3,597,203千円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)	当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
期首残高	32,924千円	43,954千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	101,200千円
時の経過による調整額	30千円	30千円

4 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、連結子会社のオフィスの移転を決定したため、原状回復費用について見積りの変更をおこないました。これに伴う資産除去債務の増加額は12,850千円であります。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 1～15年
工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき、サービス提供目的のソフトウェアは1年、それ以外は5年以内としており、テクニカルライセンスについては、利用可能期間に基づき、10年としております。2024/02/08 16:28