#1 事業等のリスク: そのため、2023年5月12日開催の臨時株主総会で株主割当による新株予約権の発行(払込期間 2023年6月1日から2023年9月1日)を決議し、当新株予約権の権利行使により総額757,371千円の新株発行を行いました。また、2023年9月13日を払込期日とする現物出資(借入金の株式化)により、191,664千円の新株発行を行いました。その結果、2024年6月期末における純資産は185,891千円となり、債務超過については解消いたしました。しかし、2024年6月期においても、営業損失の状況が続いており、親会社株主に帰属する当期純損失は280,229千円となりました。
当中間連結会計期間においては、これまで行ってきたコスト削減により固定費が減少したことと、営業利益を創出している株式会社オープンサイトの株式取得に伴う連結子会社化により、営業損失は前年同期と比べて減少しているものの、依然として営業損失81,773千円となっており、2020年6月期以降において営業損失が継続しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消するために、当社グループは、下記の通り収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
2025/02/20 16:36
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営成績の状況
当社は2024年9月30日「上場維持基準(業績)に係る改善期間入りに関するお知らせ」開示の通り、最近4連結会計年度(2021年6月期から2024年6月期)における営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの額が負(いずれの連結財務諸表にも継続企業の前提に関する事項が注記されている)となったことから、上場維持基準(業績)に係る改善期間に入っております。進行期である2025年6月期に営業利益又は営業活動によるキャッシュ・フローの額が正とならないときには、名古屋証券取引所ネクスト市場の上場維持基準である業績項目に該当し、上場廃止になる可能性があります。そのため、当社は、上場維持及び今後の成長に向けて、営業利益と営業キャッシュ・フローの創出を最重要課題としており、以下の施策の実施に重点をおいております。
① オフィス移転、最少人数での効率的な事業運営、専門家報酬の減額等によるコスト削減
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#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: そのため、2023年5月12日開催の臨時株主総会で株主割当による新株予約権の発行(払込期間 2023年6月1日から2023年9月1日)を決議し、当新株予約権の権利行使により総額757,371千円の新株発行を行いました。また、2023年9月13日を払込期日とする現物出資(借入金の株式化)により、191,664千円の新株発行を行いました。その結果、2024年6月期末における純資産は185,891千円となり、債務超過については解消いたしました。しかし、2024年6月期においても、営業損失の状況が続いており、親会社株主に帰属する当期純損失は280,229千円となりました。
当中間連結会計期間においては、これまで行ってきたコスト削減により固定費が減少したことと、営業利益を創出している株式会社オープンサイトの株式取得に伴う連結子会社化により、営業損失は前年同期と比べて減少しているものの、依然として営業損失81,773千円となっており、2020年6月期以降において営業損失が継続しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消するために、当社グループは、下記の通り収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
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