代表取締役社長 松田 元及び取締役 野崎 正徳は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年6月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。全社的な内部統制の評価範囲については、質的重要性の高い当社及び連結子会社である株式会社ブリックス、OKfinc LTD.、OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.及びOKプレミア証券株式会社を対象としました。なお、連結子会社4社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の計画売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の計画売上高の概ね2/3に達している事業拠点及び質的重要性の判断も加え、当社及び株式会社ブリックス、OKfinc LTD.、OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.及びOKプレミア証券株式会社を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点のうち当社においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及びソフトウェアに至る業務プロセスを評価の対象とし、株式会社ブリックス、OKfinc LTD.、OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.及びOKプレミア証券株式会社においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金に至る業務プロセスを評価の対象としました。
なお、連結子会社である株式会社LastRootsについては、評価範囲に含めておりません。同社は2019年4月16日付で現金を対価として株式を取得し、連結子会社となったものであり、内部統制の評価に必要となる相当な期間が確保できないため、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続きが実施できなかった場合に該当すると判断したためです。

上記の評価の結果、連結子会社である株式会社LastRootsは、2019年4月16日付で現金を対価として株式を取得し、連結子会社となったものであり、内部統制の評価に必要となる相当な期間が確保できないため、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続きが実施できませんでしたが、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。