営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

2014/03/28 16:25

#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

また、当該物件の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支出発生までの見込期間を短縮し、将来にわたり変更しており、かつ、見積額をより精緻な金額に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 5,928千円減少しております。

2014/03/28 16:25

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

また、当該物件の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支出発生までの見込期間を短縮し、将来にわたり変更しており、かつ、見積額をより精緻な金額に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 6,561千円減少しております。

2014/03/28 16:25

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法(200%定率法)に変更しております。 なお、当該変更による、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/03/28 16:25

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法(200%定率法)に変更しております。
なお、当該変更による、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/03/28 16:25

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。2014/03/28 16:25

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△313,872	△342,416
連結財務諸表の営業利益	321,466	320,424

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2014/03/28 16:25

#8 業績等の概要

以上のような事業環境の下、当社としましては、引き続き被災地域の復興関連事業への注力と、従来からの戸建住宅市場に加え、非住宅建築物の小型商業用店舗や介護施設・賃貸アパート等の中大型建物市場へも積極的に展開を図りました。また、当社グループの技術力の顧客への提案と、顧客ニーズに対応した新しい事業を積極的に展開しました。
この結果、当連結会計年度の業績は売上高 9,766,306千円(前年同期比9.2%増)、売上総利益は 2,408,101千円(前年同期比8.6%増)となりました。しかし、子会社にて支店等の新規設置や人員の増加等を行ったことによる人件費等が増加したこと、ならびにベトナム社会主義共和国を中心とする海外市場への進出等のために要した諸経費の増加等に伴い、販売費及び一般管理費も2,087,676千円(前年同期比10.2%増)と大幅に増加しました。これらの結果、営業利益は 320,424千円(前年同期比0.3%減)、経常利益は 295,109千円(前年同期比12.6%減)となり、最終的に当期純利益は 152,728千円(前年同期比21.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2014/03/28 16:25