営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

利益	金額
全社費用(注)	△109,833
四半期連結損益計算書の営業損失	△106,801

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2015/05/15 15:49

#2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	金額
全社費用(注)	△115,677
四半期連結損益計算書の営業損失	△82,438

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2015/05/15 15:49

#3 新株予約権等の状況（連結）

3.新株予約権の行使の条件に関する事項については下記のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、平成27年12月期、平成28年12月期及び平成29年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
① 平成27年12月期の営業利益が220百万円以上の場合

2015/05/15 15:49

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、主には国内における住宅着工戸数の下落が要因で、売上高2,036,435千円(前年同期比 1.5%減)となりました。尚、材料費等の原価圧縮努力により、売上総利益は519,214千円(前年同期比 8.8%増)となりました。
但し、国内・海外における中期的な経営基盤強化を目的とした人員の増加を行ったこと等による人件費の増加等が影響し、販売費及び一般管理費が601,653千円(前年同期比 3.0%増)と増加しました。その結果、営業損失は82,438千円(前年同四半期は営業損失106,801千円)、経常損失につきましては89,773千円(前年同四半期は経常損失104,465千円)、四半期純損失は94,118千円(前年同四半期は四半期純損失95,289千円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2015/05/15 15:49