有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主要事業は、高齢者住宅及び併設の通所介護事業を中心とする介護サービス並びにその関連事業を総合的に運営するケアセンター事業であり、当社の本社に事業部を設置し、ケアセンターにおいて提供するサービスの運営に関する包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2019/06/25 15:56

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
サービス付高齢者向け住宅事業における建物、通所介護事業における車両運搬具等であります。
② リース資産の減価償却の方法

2019/06/25 15:56

#3 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主要事業は、高齢者住宅及び併設の通所介護事業を中心とする介護サービス並びにその関連事業を総合的に運営するケアセンター事業であり、当社の本社に事業部を設置し、ケアセンターにおいて提供するサービスの運営に関する包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。

2019/06/25 15:56

#4 沿革

2【沿革】

年月	事項
平成14年6月	医療法人医仁会理事長山根洋一が介護事業への参入を目的として広島市中区猫屋町に有限会社やまねメディカルを設立
平成14年9月	東京都目黒区にデイサービスセンター(以下「DS」といいます)なごやか目黒を開設(直営事業を開始)

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの主な要因は次の通りです。
(資産の部)
① 流動資産

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#6 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用について、該当事項はありません。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/25 15:56

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2019/06/25 15:56

#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

株式移転を行う理由及び目的
(1) 平成14年に設立された当社は、公的介護保険制度による通所介護事業に取り組み、平成19年に当時の大証ヘラクレス(現東証JASDAQ)へ上場しました。その後、平成28年には単独通所介護事業を事業譲渡し、現在は、総合ケアセンター事業を展開する当社に加え、株式会社八重洲ライフ、山清建設株式会社、株式会社キャリアアップを子会社として擁しております。当社グループは、我が国の喫緊の課題である超高齢社会の急速な進展へのソーシャルソリューション事業として「豊かな超高齢社会創造計画」に取り組んでおり、①高齢者住宅整備プロジェクト、②高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクト、③経営支援サービス推進プロジェクト等の事業活動によって、「シニア輝く社会づくり」に貢献することを企図しております。
(2) 現在、当社の主力事業である総合ケアセンター事業は、今後も積極的に拡大しつつ、株式会社八重洲ライフはグループ内外に対して、フードサービス、物販サービス、ケアレンタルサービス等の高齢者向け生活支援サービスや経営支援サービスを提供します。また、山清建設株式会社は、高度の専門的知見を要求される高齢者介護福祉施設の開発・建設において、グループ内外に対して、設計・施工監理などのサービスを提供します。また、株式会社キャリアアップは、特に、高齢者、外国人などに活躍の場を提供するとともに、人材確保が困難な福祉業界を中心に優秀な人材を供給いたします。

2019/06/25 15:56

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,178,040	1,560,248
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,232	1,218
(うち新株予約権(千円))	(1,232)	(1,218)

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/25 15:56