当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、経済再生と財政健全化の同時実現を目指した各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調を持続いたしましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等リスク要因に加え、相次いで発生した自然災害の経済に与える影響に十分な留意が必要な局面にあります。
この間、介護業界においては、高齢社会の進行と要介護者の増加に伴う介護ニーズの増大を背景として、介護市場は持続的な成長の基調を維持しております。他方、社会保障費の増大による財政圧迫を抑制するため、介護報酬の抑制方針が維持されてきました。このような状況下、介護事業者にとっての収益環境は厳しさを増しており、生産性向上とコスト管理の徹底によって財務の健全性保持と高品質のサービス提供を同時に実現する経営努力が強く求められております。
また、平成30年度の介護保険法一部改正及び介護報酬改定においては、わが国の社会福祉体制及び高齢者福祉制度の基本的設計図としての「地域包括ケアシステム」のさらなる推進と、「高齢者の自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現」を主眼とした諸般の制度更改が打ち出されました。
2018/11/12 13:02
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