四半期報告書-第17期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、経済再生と財政健全化の同時実現を目指した各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調を持続いたしましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等リスク要因に加え、相次いで発生した自然災害の経済に与える影響に十分な留意が必要な局面にあります。
この間、介護業界においては、高齢社会の進行と要介護者の増加に伴う介護ニーズの増大を背景として、介護市場は持続的な成長の基調を維持しております。他方、社会保障費の増大による財政圧迫を抑制するため、介護報酬の抑制方針が維持されてきました。このような状況下、介護事業者にとっての収益環境は厳しさを増しており、生産性向上とコスト管理の徹底によって財務の健全性保持と高品質のサービス提供を同時に実現する経営努力が強く求められております。
また、平成30年度の介護保険法一部改正及び介護報酬改定においては、わが国の社会福祉体制及び高齢者福祉制度の基本的設計図としての「地域包括ケアシステム」のさらなる推進と、「高齢者の自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現」を主眼とした諸般の制度更改が打ち出されました。
このような環境のもと、当社のコア事業である「総合ケアセンター」は、国家的重要施策である「地域包括ケアシステム」の推進拠点として、通所介護、宿泊サービス、サービス付き高齢者向け住宅に加え、生活支援や医療機関との連携を複合した切れ目のない総合的なケアサービスを通じて、自立支援、介護予防・高度化防止を具現する高齢社会のインフラ機能としての使命を果たすことに注力してまいりました。さらに、上記の制度更改を踏まえた新たなサービス・プランにより介護・生活支援機能を増進し、当社のセンターをご利用のお客様が、かがやきのある生活を送っていただくことを事業の基本コンセプトとして取り組んでまいる所存であります。
さらに、キャッシュレス社会が急速に進行する一方、AI、ブロックチェーン、暗号通貨等の新技術が加速度的に進歩しつつあるなかで、心身機能が低下した高齢者でも安全・安心にそれらの恩恵を享受できる環境づくりや支援を提供するとともに、社会福祉制度及びヘルスケア事業の効率化に結びつける経営努力が「総合ケアセンター」の運営事業者としての重要な社会的使命と認識し、これを新規事業として取り組むことに着手いたしました。
また、完全子会社である株式会社八重洲ライフは、主として高齢者向けのフードサービス事業及び生活支援サービス事業を主軸として、介護・医療周辺サービスの領域における保険外事業を推進しております。
当社グループの営業拠点は、センター事業のサービス付き高齢者向け住宅「なごやかレジデンスについては、当第2四半期連結会計期間末において68箇所を運営しております。また、直営通所介護事業の「かがやきデイサービス」については、同四半期連結会計期間末において68箇所を運営しております。さらに、当四半期連結会計期間末において、居宅介護支援事業の「なごやかケアプラン」を4箇所運営しております。
また、フランチャイズ事業については、当四半期連結会計期間末におけるフランチャイズによる通所介護事業所「ホームケアセンター」等は21箇所となっております。
次に当第2四半期累計期間の収益面については、前四半期に続き、高齢者向け住宅の入居者及び通所介護事業所の利用者増加が着実に進んだ結果、増収増益基調が持続し、計画にはわずかに及びませんでしたが、黒字幅の拡大を実現いたしました。今期は、過去4期にわたる赤字に耐えた先行投資が確実に収益寄与の局面に到達したと考えております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社の営業収入は3,487,459千円(前年同期比15.0%増収)、営業利益168,876千円(前年同期は営業損失100,069千円)、経常利益129,108千円(前年同期は経常損失139,125千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益122,455千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失150,331千円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、売上増加に伴い、前期末に比べ22,997千円増加し、561,050千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益129,108千円、減価償却費75,911千円等の資金増加要因がありましたが、営業収入が
増加基調にあることによる売上債権の増加128,869千円等の減少要因がありました。これらの結果、82,040千円
の資金増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
送迎車両等の有形固定資産の取得による支出17,677千円等により、17,768千円の資金減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
総合ケアセンターのリース債務の返済等の支出により、41,275千円の資金減少となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社のコア事業は、「高齢者住まい法」にもとづくサービス付き高齢者向け住宅事業及び「介護保険法」にもとづく通所介護事業であり、該当事項はありません。
(5) 当社の課題と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、当社の課題と今後の方針について重要な変更はありません。
(6) サービス付き高齢者向け住宅事業についてのリスク
当第2四半期連結累計期間において、サービス付き高齢者向け住宅事業についてのリスクの重要な変更はありません。
(7) 事業等のリスクに記載した重要事項等を解消するための対応等
前記のとおり、コアのセンター事業が先進的なイノベーティブな事業であり、多額の先行投資コストを投入し、また過年度の集中的な新規開設による初期投資コストの圧迫により前期までは損益は赤字でありました。しかしながら、高齢者住宅の入居率向上及び併設通所介護事業所の利用者増加は着実に進んでおり、それによる稼働率向上に伴い収益は増加しております。
当第2四半期連結累計期間は営業利益 168,876千円を計上していること、営業収入は前年同期に対し15.0%増加していること、経常利益129,108千円と黒字化を達成いたしました。現金及び預金は第2四半期時点で561,050千円
保有しております。また、当社の事業モデルの先進性・優位性をお客様に実感していただくことを通じて、高齢
者住宅の早期満室化と通所介護利用者の増加に全力を注入すると同時に、厳正なコスト管理の徹底により、さら
なる成長軌道の回帰に引続き注力しております。これらの結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認め
られないと判断しております