四半期報告書-第17期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等リスク要因はあったものの、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の同時実現を目指した各種政策の推進を背景として、内需の底堅さに支えられた緩やかな回復基調を持続いたしました。
この間、介護業界においては、高齢社会の進行と要介護者の増加に伴う介護ニーズの増大を背景として、介護市場は持続的な成長の基調を維持しております。他方、社会保障費の増大による財政圧迫を抑制するため、介護報酬の抑制方針が維持されてきました。このような状況下、介護事業者にとっての収益環境は厳しさを増しており、生産性向上とコスト管理の徹底によって財務の健全性保持と高品質のサービス提供を同時に実現する経営努力が強く求められております。
また、平成30年度の介護保険法一部改正及び介護報酬改定においては、わが国の社会福祉体制及び高齢者福祉制度の基本的設計図としての「地域包括ケアシステム」のさらなる推進と、「高齢者の自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現」を主眼とした諸般の制度更改が打ち出されました。
このような環境のもと、当社のコア事業である「総合ケアセンター」は、国家的重要施策である「地域包括ケアシステム」の推進拠点として、通所介護、宿泊サービス、サービス付き高齢者向け住宅に加え、生活支援や医療機関との連携を複合した切れ目のない総合的なケアサービスを通じて、自立支援、介護予防・高度化防止を具現する高齢社会のインフラ機能としての使命を果たすことに注力してまいりました。さらに、上記の制度更改を踏まえた新たなサービス・プランにより介護・生活支援機能を増進し、当社のセンターをご利用のお客様が、かがやきのある生活を送っていただくことを事業の基本コンセプトとして取り組んでまいる所存であります。
また、完全子会社である株式会社八重洲ライフは、主として高齢者向けのフードサービス事業及び生活支援サービス事業を主軸として、介護・医療周辺サービスの領域における保険外事業を推進しております。
当社グループの営業拠点は、センター事業のサービス付き高齢者向け住宅「なごやかレジデンス」については、当第1四半期連結会計期間末において68箇所を運営しております。また、直営通所介護事業の「かがやきデイサービス」については、同四半期連結会計期間末において68箇所を運営しております。さらに、当四半期連結会計期間末において、居宅介護支援事業の「なごやかケアプラン」を4箇所運営しております。
また、フランチャイズ事業については、当四半期連結会計期間末におけるフランチャイズによる通所介護事業所「ホームケアセンター」等は25箇所となっております。
当第1四半期連結累計期間の収益面については、利用者数の増加が着実に進んだ結果、増収増益基調が持続し、5期ぶりに黒字を計上いたしました。この結果、事業開始から6年が経過した当センター事業は、長期にわたる赤字からようやく脱却して、今後は先行投資の収益寄与の局面に入ることは確実な状況であります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社の営業収入は1,702,846千円(前年同期比13.9%増収)、営業利益88,237千円(前年同期は営業損失62,643千円)、経常利益67,979千円(前年同期は経常損失82,630千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益63,182千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失90,010千円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当社のコア事業は、「高齢者住まい法」にもとづくサービス付き高齢者向け住宅事業及び「介護保険法」にもとづく通所介護事業であり、該当事項はありません。
(4) 当社の課題と今後の方針について
今連結会計年度は、過年度の先行投資の収益寄与に全力を傾注して、コアの総合ケアセンター事業の各拠点における入居率の満室化及び通所介護の利用者増加により、全拠点の黒字化を早期に達成することが優先課題であります。
同時に、当社の総合ケアセンターを、わが国の社会福祉体制の基本設計図としての国家的重要施策である「地域包括ケアシステム」の推進拠点として、通所介護、宿泊サービス、高齢者向け住宅に加え、医療機関との連携及び生活支援を複合した切れ目のない総合的なケアサービスの運営を通じて、高齢社会の社会インフラ機能を果たしてまいる所存であります。
また、経営目標の達成を阻害するリスクの発生及びその影響を最小化することを目標として、継続的に内部統制の充実・強化を推進し、業務の適正を確保する体制を整備・運用してまいります。
(5) サービス付き高齢者向け住宅事業についてのリスク
当社グループは、サービス付き高齢者向け住宅事業を拠点とし、それに併設する通所介護を中心に複合的な在宅
サービスを提供する総合ケアセンター事業をコア事業としております。
しかし、サービス付き高齢者向け住宅事業は、付随する在宅サービス事業の介護報酬が伸びない場合には撤退を
余儀なくされる可能性があり、当該住宅の長期リースに係る違約金の支払いが発生する場合があります。