有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
1 業績等の概要
(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融市場変動の不透明要因はあったものの、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の同時実現を目指した各種政策の推進を背景として、内需の底堅さに支えられた緩やかな回復基調を持続いたしました。
この間、介護業界においては、高齢社会の進行と要介護者の増加に伴う介護ニーズの増大を背景として、介護市場は持続的な成長の基調を維持しております。他方、社会保障費の増大による財政圧迫を抑制するため、介護報酬の抑制方針が維持されてきました。このような状況下、介護事業者にとっての収益環境は厳しさを増しており、生産性向上とコスト管理の徹底によって財務の健全性保持と高品質のサービス提供を同時に実現する経営努力が強く求められております。
また、平成30年度の介護保険法一部改正及び介護報酬改定においては、わが国の社会福祉体制及び高齢者福祉制度の基本的設計図としての「地域包括ケアシステム」のさらなる推進と、「高齢者の自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現」を主眼とした諸般の制度更改が打ち出されました。
このような環境のもと、当社のコア事業である「総合ケアセンター」は、国家的重要施策である「地域包括ケアシステム」の推進拠点として、通所介護、宿泊サービス、サービス付き高齢者向け住宅に加え、生活支援や医療機関との連携を複合した切れ目のない総合的なケアサービスを通じて、自立支援、介護予防・重度化防止を具現する高齢社会のインフラ機能としての使命を果たすことに注力してまいりました。さらに、上記の制度更改を踏まえた新たなサービス・プランにより介護・生活支援機能を増進し、当社のセンターをご利用のお客様が、かがやきのある生活を送っていただくことを事業の基本コンセプトとして取り組んでまいる所存であります。
また、完全子会社である株式会社八重洲ライフは、主として高齢者向けのフードサービス事業及び生活支援サービス事業を主軸として、介護・医療周辺サービスの領域における保険外事業を推進しております。
当社グループの営業拠点は、センター事業のサービス付き高齢者向け住宅「なごやかレジデンス」については、当連結会計年度中に3箇所を開設し、同連結会計年度末において68箇所を運営しております。また、直営通所介護事業の「かがやきデイサービス」については、同連結会計年度中に上記の新規開設サービス付き高齢者向け住宅に併設して3箇所、単独事業所1箇所の計4箇所を開設し、同連結会計年度末において68箇所を運営しております。さらに、当連結会計年度末において、居宅介護支援事業の「なごやかケアプラン」を4箇所運営しております。
また、フランチャイズ事業については、当連結会計年度末におけるフランチャイズによる通所介護事業所「ホームケアセンター」等は25箇所となっております。
当連結会計年度の収益面については、高齢者向け住宅の入居率向上及び通所介護事業所の利用者増加が着実に進んだ結果、センター事業においては増収増益が持続しました。一方で、人件費を始めコスト管理が不十分であったこと、本社移転費用や消費税負担の増加等も重なった結果、当連結会計年度の損益は期初の計画を下回り、なお赤字が残存いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社の営業収入は6,245,207千円(前年度比7.6%増)、営業損失199,412千円(前年度は営業損失542,434千円)、経常損失272,927千円(前年度は経常損失611,886千円)、親会社株主に帰属する当期純損失292,752千円(前年度の親会社株主に帰属する当期純利益2,533,806千円)となりました。
なお、前年度は平成28年6月1日を効力発生日とした吸収分割により承継会社に承継した単独通所介護事業に係る損益を含んでおり、当該承継事業を除くセンター事業ベースでは大幅な増収増益となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、538,053千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は319,555千円となりました。これは主に、減価償却費156,517千円、未払金及び未払費用の増加50,290千円等はあったものの、営業活動全体では資金が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は61,998千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支払
45,275千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は83,778千円となりました。これは、リース債務の返済による支払83,778千円
によるものであります。
2 生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当社は、通所介護事業・高齢者向け住宅事業及び生活支援サービス事業を行っており、該当事項はありません。
(2) 受注実績
当社は、通所介護事業・高齢者向け住宅事業及び生活支援サービス事業を行っており、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(注)当社は、主に一般顧客を対象とした通所介護事業及び高齢者向け住宅事業・生活支援サービス事業を行っていますので、特定の販売先はありません。
3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、当社が合理的な基準により判断したものであり、見積り特有の不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なることがあります。
(2) 財務情報に関する分析
当連結会計年度末における資産合計は4,290,330千円となり、前連結会計年度末に比べ563,468千円減少いたしました。その内訳につきましては、流動資産が前連結会計年度から437,247千円減少し1,284,096千円、固定資産が前連結会計年度から126,221千円減少し3,006,234千円であります。負債合計は3,112,290千円となり、前連結会計年度末に比べ271,547千円減少いたしました。その内訳につきましては、流動負債が180,242千円、固定負債が91,304千円であります。純資産合計は1,178,040千円であります。
これらの主な要因は次の通りです。
(資産の部)
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産は1,284,096千円となり、前連結会計年度末に比べ437,247千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が465,331千円減少したことによるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は3,006,234千円となり、前連結会計年度末に比べ126,221千円減少いたしました。これは主にオンバランスした総合ケアセンターのリース資産の減価償却によるものであります。
(負債の部)
①流動負債
当連結会計年度末における流動負債は635,254千円となり、前連結会計年度末に比べ180,242千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものであります。
②固定負債
当連結会計年度末における固定負債は2,477,036千円となり、前連結会計年度末に比べ91,304千円減少いたしました。これは主にリース債務の支払いにより減少いたしました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は1,178,040千円となり、前連結会計年度末に比べ291,921千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失△292,752千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は27.5%(前連結会計年度末は△30.3%)となりました。
なお、負債合計3,112,290千円のうち73.3%が、センター拠点のうちオンバランスした物件を主因とするリース債務2,281,318千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績に関する分析
当連結会計年度における営業収入は,6,245,207千円、営業損失は△199,412千円、経常損失は△272,927千円、 親会社株主に帰属する当期純損失は△292,752千円となりました。
経営成績に関する分析は以下のとおりであります。
①営業収入
当連結会計年度において、サービス付き高齢者向け住宅及びそれに併設する直営通所介護施設を運営する総合ケアセンターの新規開設を4拠点に抑制し、過年度に集中的に開設した同センターの入居者の増加及びデイサービス利用者の増加による稼働率の向上に注力いたしました。その結果、現在におけるコア事業の同センター事業に係る当連結会計年度の営業収入は前年度対比約7.6%増収となりました。
②営業損失
営業原価については、過年度の集中的な総合ケアセンターの新規開設による初期投資コストの圧迫が持続するとともに、センター事業の運営に係る労務費及び経費の削減・管理が不十分であったことも重なり、5,677,689千円と、前年度対比の増加幅は営業収入の増加幅を下回る4.3%となりました。この結果、営業総利益は567,517千円にとどまりました。
また、販売費及び一般管理費は、単独通所介護事業の吸収分割後の本社経費削減に想定以上の時日を要したことに加え、会社組織体の変革に関する検討・調査のプロジェクトに係るアドバイザリー・フィーの発生等も重なり、766,930千円となりました。
この結果、営業損失は199,412千円となりました。
③経常損失
営業外収益として9,042千円を計上した一方で、負債計上したリース債務に係る支払利息を主因として82,557千円の営業外費用を計上しております。
この結果、経常損失は、272,927千円となりました。
④親会社株主に帰属する当期純損失
本社移転等により固定資産除却損5,096千円等を計上したことに伴い、税金等調整前当期純損失は277,126千円となりました。これに対する法人税等15,626千円を計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は292,752千円となりました。
(5)事業等のリスクに記載した重要事項等を解消するための対応等
センター事業が先進的なイノベーティブな事業であり、多額の先行投資コストを投入してきたため、これまで赤字が累積し当連結累計期間においても、過年度の集中的な新規開設による初期投資コストの圧迫が持続し、同連結累計期間の損益はなお赤字が残存いたしました。しかしながら、この間、高齢者住宅の入居率向上及び通所介護事業所の利用者増加は着実に進んでおり、それによる稼働率向上に伴い収益は改善しておりますが、本社移転等の諸経費の増加により計画に対して未達であります。
このような状況のもと、センター事業拠点の新規開設を抑制して初期赤字の発生を最小限にとどめるとともに、過年度開設拠点の稼動率の向上によって先行投資コストの回収加速化を図るべく、当社の事業モデルの先進性・優位性をお客様に実感していただくことを通じて、高齢者住宅の早期満室化と通所介護利用者の増加に全力を注入すると同時に、厳正なコスト管理の徹底により、黒字幅の着実な拡大と資金の安定化を達成してまいります。
(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融市場変動の不透明要因はあったものの、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の同時実現を目指した各種政策の推進を背景として、内需の底堅さに支えられた緩やかな回復基調を持続いたしました。
この間、介護業界においては、高齢社会の進行と要介護者の増加に伴う介護ニーズの増大を背景として、介護市場は持続的な成長の基調を維持しております。他方、社会保障費の増大による財政圧迫を抑制するため、介護報酬の抑制方針が維持されてきました。このような状況下、介護事業者にとっての収益環境は厳しさを増しており、生産性向上とコスト管理の徹底によって財務の健全性保持と高品質のサービス提供を同時に実現する経営努力が強く求められております。
また、平成30年度の介護保険法一部改正及び介護報酬改定においては、わが国の社会福祉体制及び高齢者福祉制度の基本的設計図としての「地域包括ケアシステム」のさらなる推進と、「高齢者の自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現」を主眼とした諸般の制度更改が打ち出されました。
このような環境のもと、当社のコア事業である「総合ケアセンター」は、国家的重要施策である「地域包括ケアシステム」の推進拠点として、通所介護、宿泊サービス、サービス付き高齢者向け住宅に加え、生活支援や医療機関との連携を複合した切れ目のない総合的なケアサービスを通じて、自立支援、介護予防・重度化防止を具現する高齢社会のインフラ機能としての使命を果たすことに注力してまいりました。さらに、上記の制度更改を踏まえた新たなサービス・プランにより介護・生活支援機能を増進し、当社のセンターをご利用のお客様が、かがやきのある生活を送っていただくことを事業の基本コンセプトとして取り組んでまいる所存であります。
また、完全子会社である株式会社八重洲ライフは、主として高齢者向けのフードサービス事業及び生活支援サービス事業を主軸として、介護・医療周辺サービスの領域における保険外事業を推進しております。
当社グループの営業拠点は、センター事業のサービス付き高齢者向け住宅「なごやかレジデンス」については、当連結会計年度中に3箇所を開設し、同連結会計年度末において68箇所を運営しております。また、直営通所介護事業の「かがやきデイサービス」については、同連結会計年度中に上記の新規開設サービス付き高齢者向け住宅に併設して3箇所、単独事業所1箇所の計4箇所を開設し、同連結会計年度末において68箇所を運営しております。さらに、当連結会計年度末において、居宅介護支援事業の「なごやかケアプラン」を4箇所運営しております。
また、フランチャイズ事業については、当連結会計年度末におけるフランチャイズによる通所介護事業所「ホームケアセンター」等は25箇所となっております。
当連結会計年度の収益面については、高齢者向け住宅の入居率向上及び通所介護事業所の利用者増加が着実に進んだ結果、センター事業においては増収増益が持続しました。一方で、人件費を始めコスト管理が不十分であったこと、本社移転費用や消費税負担の増加等も重なった結果、当連結会計年度の損益は期初の計画を下回り、なお赤字が残存いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社の営業収入は6,245,207千円(前年度比7.6%増)、営業損失199,412千円(前年度は営業損失542,434千円)、経常損失272,927千円(前年度は経常損失611,886千円)、親会社株主に帰属する当期純損失292,752千円(前年度の親会社株主に帰属する当期純利益2,533,806千円)となりました。
なお、前年度は平成28年6月1日を効力発生日とした吸収分割により承継会社に承継した単独通所介護事業に係る損益を含んでおり、当該承継事業を除くセンター事業ベースでは大幅な増収増益となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、538,053千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は319,555千円となりました。これは主に、減価償却費156,517千円、未払金及び未払費用の増加50,290千円等はあったものの、営業活動全体では資金が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は61,998千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支払
45,275千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は83,778千円となりました。これは、リース債務の返済による支払83,778千円
によるものであります。
2 生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当社は、通所介護事業・高齢者向け住宅事業及び生活支援サービス事業を行っており、該当事項はありません。
(2) 受注実績
当社は、通所介護事業・高齢者向け住宅事業及び生活支援サービス事業を行っており、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ケアセンター事業(千円) | 5,914,337 | 105.32 |
| その他(千円) | 330,869 | 177.79 |
| 合計(千円) | 6,245,207 | 107.64 |
(注)当社は、主に一般顧客を対象とした通所介護事業及び高齢者向け住宅事業・生活支援サービス事業を行っていますので、特定の販売先はありません。
3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、当社が合理的な基準により判断したものであり、見積り特有の不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なることがあります。
(2) 財務情報に関する分析
当連結会計年度末における資産合計は4,290,330千円となり、前連結会計年度末に比べ563,468千円減少いたしました。その内訳につきましては、流動資産が前連結会計年度から437,247千円減少し1,284,096千円、固定資産が前連結会計年度から126,221千円減少し3,006,234千円であります。負債合計は3,112,290千円となり、前連結会計年度末に比べ271,547千円減少いたしました。その内訳につきましては、流動負債が180,242千円、固定負債が91,304千円であります。純資産合計は1,178,040千円であります。
これらの主な要因は次の通りです。
(資産の部)
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産は1,284,096千円となり、前連結会計年度末に比べ437,247千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が465,331千円減少したことによるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は3,006,234千円となり、前連結会計年度末に比べ126,221千円減少いたしました。これは主にオンバランスした総合ケアセンターのリース資産の減価償却によるものであります。
(負債の部)
①流動負債
当連結会計年度末における流動負債は635,254千円となり、前連結会計年度末に比べ180,242千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものであります。
②固定負債
当連結会計年度末における固定負債は2,477,036千円となり、前連結会計年度末に比べ91,304千円減少いたしました。これは主にリース債務の支払いにより減少いたしました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は1,178,040千円となり、前連結会計年度末に比べ291,921千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失△292,752千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は27.5%(前連結会計年度末は△30.3%)となりました。
なお、負債合計3,112,290千円のうち73.3%が、センター拠点のうちオンバランスした物件を主因とするリース債務2,281,318千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績に関する分析
当連結会計年度における営業収入は,6,245,207千円、営業損失は△199,412千円、経常損失は△272,927千円、 親会社株主に帰属する当期純損失は△292,752千円となりました。
経営成績に関する分析は以下のとおりであります。
①営業収入
当連結会計年度において、サービス付き高齢者向け住宅及びそれに併設する直営通所介護施設を運営する総合ケアセンターの新規開設を4拠点に抑制し、過年度に集中的に開設した同センターの入居者の増加及びデイサービス利用者の増加による稼働率の向上に注力いたしました。その結果、現在におけるコア事業の同センター事業に係る当連結会計年度の営業収入は前年度対比約7.6%増収となりました。
②営業損失
営業原価については、過年度の集中的な総合ケアセンターの新規開設による初期投資コストの圧迫が持続するとともに、センター事業の運営に係る労務費及び経費の削減・管理が不十分であったことも重なり、5,677,689千円と、前年度対比の増加幅は営業収入の増加幅を下回る4.3%となりました。この結果、営業総利益は567,517千円にとどまりました。
また、販売費及び一般管理費は、単独通所介護事業の吸収分割後の本社経費削減に想定以上の時日を要したことに加え、会社組織体の変革に関する検討・調査のプロジェクトに係るアドバイザリー・フィーの発生等も重なり、766,930千円となりました。
この結果、営業損失は199,412千円となりました。
③経常損失
営業外収益として9,042千円を計上した一方で、負債計上したリース債務に係る支払利息を主因として82,557千円の営業外費用を計上しております。
この結果、経常損失は、272,927千円となりました。
④親会社株主に帰属する当期純損失
本社移転等により固定資産除却損5,096千円等を計上したことに伴い、税金等調整前当期純損失は277,126千円となりました。これに対する法人税等15,626千円を計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は292,752千円となりました。
(5)事業等のリスクに記載した重要事項等を解消するための対応等
センター事業が先進的なイノベーティブな事業であり、多額の先行投資コストを投入してきたため、これまで赤字が累積し当連結累計期間においても、過年度の集中的な新規開設による初期投資コストの圧迫が持続し、同連結累計期間の損益はなお赤字が残存いたしました。しかしながら、この間、高齢者住宅の入居率向上及び通所介護事業所の利用者増加は着実に進んでおり、それによる稼働率向上に伴い収益は改善しておりますが、本社移転等の諸経費の増加により計画に対して未達であります。
このような状況のもと、センター事業拠点の新規開設を抑制して初期赤字の発生を最小限にとどめるとともに、過年度開設拠点の稼動率の向上によって先行投資コストの回収加速化を図るべく、当社の事業モデルの先進性・優位性をお客様に実感していただくことを通じて、高齢者住宅の早期満室化と通所介護利用者の増加に全力を注入すると同時に、厳正なコスト管理の徹底により、黒字幅の着実な拡大と資金の安定化を達成してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
