四半期報告書-第18期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題や中国経済の減速等の影響から景気の一部に弱さがみられたものの、緩やかな回復基調を持続いたしました。
一方介護業界においては、高齢社会の進行と要介護者の増加に伴う介護ニーズの増大を背景として、介護市場は持続的な成長の基調を維持しております。他方、社会保障費の増大による財政圧迫を抑制するため、介護報酬の抑制方針が維持されてきました。このような状況下、介護事業者にとっての収益環境は引き続き厳しい状況が続いており、生産性向上とコスト管理の徹底によって財務の健全性保持と高品質のサービス提供を同時に実現する経営努力が強く求められております。
また近年、「日本版CCRC」、「コンパクトシティ」、「地域包括ケアシステム」等重要な国の政策が打ち出され、将来の超高齢化社会への国の方向性が明確になりつつあります。
このような環境のもと、当社は2013年度より『豊かな超高齢社会創造計画』に着手し、①高齢者住宅インフラ整備プロジェクト、②高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクト、③経営支援サービス推進プロジェクトの3つのプロジェクトを推進しております。
当社グループのコア事業である「総合ケアセンター」は、①②のプロジェクトと国の重要施策の推進拠点として、高齢者にかがやきのある生活を送っていただくことを事業の基本コンセプトとしつつ、超高齢社会のインフラ機能としての使命を果たすことに注力してまいりました。さらに、新たな生活支援サービスを拡充し、経営支援サービスも推進することで「豊かな超高齢社会の創造」に貢献してまいります。
また、②③のプロジェクトにおいて、完全子会社である株式会社八重洲ライフでは、高齢者向けのフードサービス事業及び物販等の生活支援サービス事業に、山清建設株式会社では高齢者向け住宅の建設支援事業に、株式会社キャリアアップでは、福祉分野の人材事業に取り組んでおります。また、新たにケアレンタル事業も開始して、高齢者への生活支援事業のサービスラインアップの充実を推進しております。。
当社グループの営業拠点は、センター事業のサービス付き高齢者向け住宅「なごやかレジデンス」については、当第1四半期連結会計期間末において68箇所を運営しております。また、直営通所介護事業の「かがやきデイサービス」については、同四半期連結会計期間末において68箇所を運営しております。さらに、当四半期連結会計期間末において、居宅介護支援事業の「なごやかケアプラン」を5箇所運営しております。
また、フランチャイズ事業については、当四半期連結会計期間末におけるフランチャイズによる通所介護事業所「ホームケアセンター」等は24箇所となっております。
当第1四半期連結累計期間の営業収入については、総合ケアセンターの利用者数が引き続き増加傾向を維持していること、及び子会社の給食事業や生活支援サービス事業が着実に拡大していることで、堅調な業績を維持しております。一方で、売上増加に伴う原価の増加に加え、今後の更なる業績拡大に向けて、社員の待遇改善やグループ内の管理体制整備にも取組んでいるため、利益面では小幅な改善にとどまっております。前期にようやく赤字から脱しましたが、今後も営業収入、収益の増加傾向を確実かつ強固なものとするとともに、新たな飛躍に向けて業務に邁進してまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収入1,944,254千円(前年同期比14.2%増)、営業利益98,553千円(同期11.7%増)、経常利益80,399千円(同18.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益75,792千円(同期20.0%増)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,709,054千円(前連結会計年度比68,156千円増)となりました。主な内訳は、現金及び預金719,528千円、営業未収入金856,525千円であります。固定資産は2,988,419千円(前連結会計年度比8,539千円減)となりました。主な内訳は、サービス付き高齢者向け住宅及びそれに併設の通所介護事業所のうちファイナンス・リースに相当するリース資産2,156,075千円を含む有形固定資産の2,277,644千円、敷金及び保証金585,294千円であります。この結果、資産合計は4,697,473千円(前連結会計年度比59,617千円増)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は707,593千円(前連結会計年度比13,119千円増)となりました。主な内訳は、未払金408,448千円、買掛金112,250千円であります。固定負債は2,366,088千円(前連結会計年度比17,046千円減)となりました。主な内訳は、上記のサービス付き高齢者向け住宅及びそれに併設の通所介護事業所のうちファイナンス・リースに相当するリース資産に見合うリース債務2,176,594千円であります。この結果、負債合計は3,073,681千円(前連結会計年度比3,927千円減)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益75,792千円を計上したことにより、当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,623,792千円(前連結会計年度比63,544千円増)となっております。この結果、自己資本比率は34.6%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
「日本版CCRC」、「コンパクトシティ」、「地域包括ケアシステム」等重要な国の政策を推進する新たな事業モデル、高齢者の生活を支援する新たなケア商品、キャッシュレスシステムと暗号資産など新サービスの研究開発活動を継続して行っております。
(5) 当社の課題と今後の方針について
今連結会計年度は、当社グループの取り組む「豊かな超高齢社会創造計画」である、高齢者住宅整備プロジェクト、高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクト、経営支援サービス推進プロジェクトの推進に引き続き取り組んでまいります。具体的には、総合ケアセンターの新設再開準備と不振センターの改善を含む各拠点における業績向上、高齢者向け生活支援サービスと経営支援サービスのサービスラインアップの拡充と業容拡大を推進することで、「超高齢社会への総合ソリューション企業」として、大きな企業成長を目指してまいります。
また、経営目標の達成を阻害するリスクの発生及びその影響を最小化することを目標として、継続的に内部統制の充実・強化を推進し、業務の適正を確保する体制を整備・運用してまいります。
(6) サービス付き高齢者向け住宅事業についてのリスク
当社グループは、サービス付き高齢者向け住宅事業を拠点とし、それに併設する通所介護を中心に複合的な在宅サービスを提供する総合ケアセンター事業をコア事業としております。
しかし、サービス付き高齢者向け住宅事業は、付随する在宅サービス事業の介護報酬が伸びない場合には撤退を余儀なくされる可能性があり、当該住宅の長期リース・賃貸借契約に係る違約金の支払いが発生する場合があります。