四半期報告書-第17期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、経済再生と財政健全化の同時実現を目指した各種政策の効果もあって緩やかな回復基調を持続し、平成24年以来の今回の景気回復期間は戦後の最長記録を更新することが期待されるに至っております。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等のリスク要因が経済に与える下振れ影響に留意が必要な局面にあります。
このような状況の中、介護事業においては、高齢社会の進行と要介護者の増加に伴う介護ニーズの増大を背景として、持続的な市場の成長を維持してきました。また一方、社会保障費の増大による財政圧迫を抑制するため、介護報酬の抑制方針が維持されてきました。このような方針により、介護事業者にとっての収益環境は厳しさを増し、生産性向上とコスト管理の徹底によって財務の健全性保持と高品質のサービス提供を同時に実現する経営努力が強く求められております。
また、平成30年度介護保険法一部改正及び介護報酬改定においては、わが国の社会福祉体制及び高齢者福祉制度の基本設計図としての「地域包括ケアシステム」のさらなる推進と、「高齢者の自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現」を主眼とした諸般の制度改定が打ち出されました。
このような環境のもと、当社グループのコア事業である「総合ケアセンター」は、国の重要施策である「地域包括ケアシステム」の推進拠点として、通所介護、宿泊サービス、サービス付き高齢者向け住宅に加え、生活支援や医療機関との連携を複合した切れ目のない総合的なケアサービスを通じて、自立支援、介護予防・高度化防止を具現する高齢社会のインフラ機能としての使命を果たすことに注力してまいりました。さらに、上記の制度更改を踏まえた新たなサービス・プランにより介護・生活支援機能を増進し、当社センターをご利用のお客様が、かがやきのある生活を送っていただくことを事業の基本コンセプトとしつつ、地域包括ケアのイノべーターとして「豊かな超高年齢社会の創造」に貢献してまいる所存であります。
さらに、現在キャッシュレス社会が急速に進展する中で、高齢者が簡便な方法で安心・安全に対応できる環境整備と業務の効率向上を目的とした実証実験を、当第3四半期から総合ケアセンターの一部において開始いたしました。
また、完全子会社である株式会社八重洲ライフは、高齢者向けのフードサービス事業及び生活支援サービス事業を主軸として、介護・医療周辺サービスの領域における保険外事業を推進しております。
当社グループの営業拠点は、センター事業のサービス付き高齢者向け住宅「なごやかレジデンス」については、当第3四半期連結会計期間末において68箇所を運営しております。また、直営通所介護事業の「かがやきデイサービス」については、同四半期連結会計期間末において68箇所を運営しております。さらに、当四半期連結会計期間末において、居宅介護支援事業の「なごやかケアプラン」を5箇所運営しております。
また、フランチャイズ事業については、当四半期連結会計期間末におけるフランチャイズによる通所介護事業所「ホームケアセンター」等は21箇所となっております。
当第3四半期累計期間の収益については、前四半期に続き増収増益基調と黒字幅の拡大が持続していることで、基調的に過去4期にわたる先行投資が収益寄与の局面に到達したことが確認できる状況にあります。ただし、利益面においては、これまで経験したことのない採用難に直面し人件費が上昇したこと等、コスト管理をさらに徹底すべき課題を
残しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社の営業収入は5,343,545千円(前年同期比113.2%)、営業利益279,755千円(前年同期は営業損失129,541千円)、経常利益222,094千円(前年同期は経常損失186,555千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益207,455千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失200,428千円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当社のコア事業は、「高齢者住まい法」にもとづくサービス付き高齢者向け住宅事業及び「介護保険法」にもとづく通所介護事業であり、該当事項はありません。
(4) サービス付き高齢者向け住宅事業についてのリスク
当第3四半期連結累計期間において、サービス付き高齢者向け住宅事業のリスクについて重要な変更はありません。
(5) 当社の課題と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、当社の課題と今後の方針について重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、経済再生と財政健全化の同時実現を目指した各種政策の効果もあって緩やかな回復基調を持続し、平成24年以来の今回の景気回復期間は戦後の最長記録を更新することが期待されるに至っております。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等のリスク要因が経済に与える下振れ影響に留意が必要な局面にあります。
このような状況の中、介護事業においては、高齢社会の進行と要介護者の増加に伴う介護ニーズの増大を背景として、持続的な市場の成長を維持してきました。また一方、社会保障費の増大による財政圧迫を抑制するため、介護報酬の抑制方針が維持されてきました。このような方針により、介護事業者にとっての収益環境は厳しさを増し、生産性向上とコスト管理の徹底によって財務の健全性保持と高品質のサービス提供を同時に実現する経営努力が強く求められております。
また、平成30年度介護保険法一部改正及び介護報酬改定においては、わが国の社会福祉体制及び高齢者福祉制度の基本設計図としての「地域包括ケアシステム」のさらなる推進と、「高齢者の自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現」を主眼とした諸般の制度改定が打ち出されました。
このような環境のもと、当社グループのコア事業である「総合ケアセンター」は、国の重要施策である「地域包括ケアシステム」の推進拠点として、通所介護、宿泊サービス、サービス付き高齢者向け住宅に加え、生活支援や医療機関との連携を複合した切れ目のない総合的なケアサービスを通じて、自立支援、介護予防・高度化防止を具現する高齢社会のインフラ機能としての使命を果たすことに注力してまいりました。さらに、上記の制度更改を踏まえた新たなサービス・プランにより介護・生活支援機能を増進し、当社センターをご利用のお客様が、かがやきのある生活を送っていただくことを事業の基本コンセプトとしつつ、地域包括ケアのイノべーターとして「豊かな超高年齢社会の創造」に貢献してまいる所存であります。
さらに、現在キャッシュレス社会が急速に進展する中で、高齢者が簡便な方法で安心・安全に対応できる環境整備と業務の効率向上を目的とした実証実験を、当第3四半期から総合ケアセンターの一部において開始いたしました。
また、完全子会社である株式会社八重洲ライフは、高齢者向けのフードサービス事業及び生活支援サービス事業を主軸として、介護・医療周辺サービスの領域における保険外事業を推進しております。
当社グループの営業拠点は、センター事業のサービス付き高齢者向け住宅「なごやかレジデンス」については、当第3四半期連結会計期間末において68箇所を運営しております。また、直営通所介護事業の「かがやきデイサービス」については、同四半期連結会計期間末において68箇所を運営しております。さらに、当四半期連結会計期間末において、居宅介護支援事業の「なごやかケアプラン」を5箇所運営しております。
また、フランチャイズ事業については、当四半期連結会計期間末におけるフランチャイズによる通所介護事業所「ホームケアセンター」等は21箇所となっております。
当第3四半期累計期間の収益については、前四半期に続き増収増益基調と黒字幅の拡大が持続していることで、基調的に過去4期にわたる先行投資が収益寄与の局面に到達したことが確認できる状況にあります。ただし、利益面においては、これまで経験したことのない採用難に直面し人件費が上昇したこと等、コスト管理をさらに徹底すべき課題を
残しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社の営業収入は5,343,545千円(前年同期比113.2%)、営業利益279,755千円(前年同期は営業損失129,541千円)、経常利益222,094千円(前年同期は経常損失186,555千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益207,455千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失200,428千円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当社のコア事業は、「高齢者住まい法」にもとづくサービス付き高齢者向け住宅事業及び「介護保険法」にもとづく通所介護事業であり、該当事項はありません。
(4) サービス付き高齢者向け住宅事業についてのリスク
当第3四半期連結累計期間において、サービス付き高齢者向け住宅事業のリスクについて重要な変更はありません。
(5) 当社の課題と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、当社の課題と今後の方針について重要な変更はありません。