営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2014年6月30日
- -3億762万
- 2015年6月30日 -11.66%
- -3億4348万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2015/09/16 10:43
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報利益 金額 「その他」の区分の利益 △22,116 四半期連結損益計算書の営業損失 △307,624
(固定資産に係る重要な減損損失) - #2 事業等のリスク
- 当社グループは、前連結会計年度において1,259,146千円の営業損失、1,014,731千円の当期純損失となり、262,010千円の純資産を計上しておりました。当第1四半期連結累計期間においては、343,489千円の営業損失、316,291千円の四半期純損失を計上しております。これにより、当社グループは、54,196千円の債務超過となり、継続企業の前提に関する注記を開示するまでには至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。2015/09/16 10:43
引き続き、営業損失の改善に関する取り組みを継続いたしますが、当該対応策は、3.「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
- #3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:千円)2015/09/16 10:43
利益 金額 「その他」の区分の利益 △14,557 四半期連結損益計算書の営業損失 △343,489 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- しかし、サービス付き高齢者向け住宅事業は、付随するデイサービス事業の介護報酬が伸びない場合には撤退する可能性があり、違約金の支払いが必要になる場合があります。2015/09/16 10:43
(6)営業損失の計上についての分析、検討内容及び解消、改善
営業収益面については、当第1四半期連結累計期間において、サービス付き高齢者向け住宅の入居が概ね順調に推移したこともあり、前年同期比増収となりました。