資産

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

延資産の処理方法
開業費については5年間で均等償却しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。2017/04/14 16:43

#2 たな卸資産の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

2017/04/14 16:43

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの主要事業は、主に介護サービス及び関連事業であり、当社の本社に第一事業本部、第二事業本部を置き、各事業本部は、介護サービスの包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2017/04/14 16:43

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2017/04/14 16:43

#5 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当事業年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
見積りの変更に伴い総資産は、78,629千円増加しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)

2017/04/14 16:43

#6 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
見積りの変更に伴い総資産は、78,629千円増加しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。

2017/04/14 16:43

#7 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 6～39年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社使用)については社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却をしております。2017/04/14 16:43

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2017/04/14 16:43

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/04/14 16:43

#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,298,335	4,673,350
「その他」の区分の資産	128,000	29,023
セグメント間債権の相殺消去等	△192,002	△90,781
連結財務諸表の資産合計	4,234,334	4,611,592

(単位:千円)

2017/04/14 16:43

#11 有形固定資産等明細表（連結）

リース資産」の「当期増加額」は、主としてサービス付高齢者向け住宅によるものであります。2017/04/14 16:43

#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
1. 概 要

2017/04/14 16:43

#13 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、通所介護用資産については、施設単位を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、なごやか金沢文庫は業績が低迷していることから、なごやか西東京及びなごやか高津は当連結会計年度中に他のなごやか施設と統合したため、なごやか鶯谷他の7施設については、翌連結会計年度中に他のなごやか施設と統合を計画していることから、なごやかライフケア宮前については当連結会計年度において事業を休止したことから、また赤羽調理センターについては、給食事業の収益性が著しく低下しているため、それぞれ資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(96,469千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物75,369千円、工具、器具及び備品2,085千円、リース資産324千円、ソフトウェア2,898千円、のれん13,517千円、長期前払費用2,273千円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難なことから備忘価額1円としております。

2017/04/14 16:43

#14 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

2 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	-千円	2,001,197千円

(2) 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

2017/04/14 16:43

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

2017/04/14 16:43

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	3,561千円		6,230千円
流動資産合計	21,460		-
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	2,520		1,649
固定負債合計	27,024		48,002
繰延税金資産の純額	390,746		△48,002

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/04/14 16:43

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」は、介護事業から生じる債権であり、当事業年度より、「流動資産」の「営業未収入金」及び「その他」に計上する方法に変更しております。この変更は、当該取引の性格等を総合的に勘案した結果、「営業未収入金」及び「その他」に含めて表示することが、当社の事業活動の実態をより適切に反映することになると判断したためであります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた84,096千円は、「営業未収入金」に67,079千円、「その他」に17,017千円組み替えております。

2017/04/14 16:43

#18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
1.前連結会計年度において、独立掲記していた「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、介
護事業から生じる債権であり、当連結会計年度より、「営業未収入金」に計上する方法に変更しております。

2017/04/14 16:43

#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財政状態の概要)
当連結会計年度末における資産合計は、4,611,592千円となりました。資産の内訳につきましては、流動資産が
1,040,139千円、固定資産が3,570,919千円、繰延資産が533千円であります。また、負債合計は、5,676,239千円と

2017/04/14 16:43

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

使用見込期間を取得から15～38年と見積り、割引率は主に0.6%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当連結会計年度末において、資産の除却時点で必要とされる除却費用が増減することが明らかになったことから、見積の変更を行っており、それに伴う増減額78,629千円を変更前の資産除去債務残高に加減算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

2017/04/14 16:43

#21 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当連結会計年度より、リース料総額を土地分と建物分に分割することとしたため、当連結会計年度において締結したリース契約の内、ファイナンス・リース取引に該当するものをリース資産として1,838,539千円計上しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。

2017/04/14 16:43

#22 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(6)承継会社が承継する権利義務
対象事業に属する資産、負債及び契約上の地位、労働契約その他の権利義務のうち本吸収分割契約に定めるものを承継します。なお、承継会社が当社から承継する債務については、承継会社が免責的にこれを引き受けます。
(7)債務履行の見込み

2017/04/14 16:43

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 6～39年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/04/14 16:43

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

な卸資産
・原材料及び貯蔵品
個別法に基づく原価法
なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。
・仕掛品
個別法に基づく原価法
なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。2017/04/14 16:43

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、事業計画に基づき事業運営に必要な資金を予測し、所要資金を金融機関からの借入や社債の発行等により調達することとしております。
余資の運用は元本リスクのない安全な金融資産等によって運用することとしております。なお、デリバティブは利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2017/04/14 16:43

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	262,010	△1,064,647
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,545	1,232
(うち新株予約権(千円))	(1,545)	(1,232)

3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/04/14 16:43