建物(純額)
連結
- 2015年3月31日
- 6億6887万
- 2016年3月31日 -4.35%
- 6億3979万
個別
- 2015年3月31日
- 6億7097万
- 2016年3月31日 -4.31%
- 6億4209万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2017/04/14 16:43
サービス付高齢者向け住宅事業における建物、通所介護事業における車両運搬具等であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #2 主要な設備の状況
- (注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。2017/04/14 16:43
2.当社の設備については賃借を原則としており、建物の帳簿価額は造作費であります。
なお、年間賃借料は912,598千円であります。 - #3 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- (追加情報)2017/04/14 16:43
当事業年度より、リース料総額を土地分と建物分に分割することとしたため、当事業年度において締結したリース契約の内、ファイナンス・リース取引に該当するものをリース資産として1,838,539千円計上しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 6~39年
工具、器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社使用)については社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却をしております。2017/04/14 16:43 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2017/04/14 16:43
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 建物 1,001千円 1,843千円 その他 23 - - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物」の減少は、主として統合及び統合予定の施設について減損損失を計上したことによるものでありま
す。2017/04/14 16:43 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)2017/04/14 16:43
当社グループは、原則として、通所介護用資産については、施設単位を基準としてグルーピングを行っております。場所 用途 種類 なごやか金沢文庫(神奈川県横浜市) デイサービスセンター 建物、工具、器具及び備品 なごやか西東京(東京都西東京市) 同上 同上 なごやかライフケア宮前(神奈川県川崎市) 居宅介護サービス施設 のれん 赤羽調理センター(東京都北区) 調理センター 建物、工具、器具及び備品
当連結会計年度において、なごやか金沢文庫は業績が低迷していることから、なごやか西東京及びなごやか高津は当連結会計年度中に他のなごやか施設と統合したため、なごやか鶯谷他の7施設については、翌連結会計年度中に他のなごやか施設と統合を計画していることから、なごやかライフケア宮前については当連結会計年度において事業を休止したことから、また赤羽調理センターについては、給食事業の収益性が著しく低下しているため、それぞれ資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(96,469千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物75,369千円、工具、器具及び備品2,085千円、リース資産324千円、ソフトウェア2,898千円、のれん13,517千円、長期前払費用2,273千円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難なことから備忘価額1円としております。 - #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- イ 当該資産除去債務の概要2017/04/14 16:43
介護施設の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 6~39年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/04/14 16:43 - #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である売掛金は、取引相手先の信用リスクを伴っており、期日ごとの入金管理、未収残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。2017/04/14 16:43
敷金及び保証金は、主に施設の建物等の賃貸借契約に伴うものですが、これには貸主の信用リスクが存在しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、その大半が1年以内の支払期日となっており、決済時における流動性リスクが存在します。