固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)減価償却費の調整額並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益消去によるものであります。
【関連情報】

2017/04/14 16:43

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
サービス付高齢者向け住宅事業における建物、通所介護事業における車両運搬具等であります。

2017/04/14 16:43

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 6～39年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社使用)については社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却をしております。2017/04/14 16:43

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物	1,001千円	1,843千円
その他	23	-
計	1,024	1,843

2017/04/14 16:43

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費の調整額並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益消去によるものであります。

2017/04/14 16:43

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/04/14 16:43

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
評価性引当金	△108,037		△721,405
固定資産合計	417,771		-
繰延税金負債(固定)

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2017/04/14 16:43

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他」に表示していた「未収入金」67,079千円は、「営業未収入金」に組み替えており、「その他」は175,367千円として組み替えております。
2.前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」については、資産
の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

2017/04/14 16:43

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は、4,611,592千円となりました。資産の内訳につきましては、流動資産が
1,040,139千円、固定資産が3,570,919千円、繰延資産が533千円であります。また、負債合計は、5,676,239千円と
なりました。負債の内訳につきましては、流動負債が2,746,198千円、固定負債が2,930,041千円であります。純資

2017/04/14 16:43

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期首残高	130,714千円	137,499千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,992	5,103
時の経過による調整額	2,879	2,729

2017/04/14 16:43

#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(3)分割する資産、負債の項目及び帳簿価格(平成27年12月31日現在)

流動資産	23百万円	流動負債	0百万円
固定資産	912百万円	固定負債	115百万円
合計	935百万円	合計	115百万円

2017/04/14 16:43

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 6～39年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/04/14 16:43