#1 対処すべき課題（連結）: び併設通所介護施設の利用者獲得の途上にあり、収益は改善傾向にあるものの、初期投資コストの集中的発生によ
り営業総利益ベースで赤字となっております。これが当社の事業全体にとって多額の損失計上、財務内容の悪化と
資金調達面の制約を招来する状況となりました。
2017/04/14 16:43
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②営業損失
営業原価は、7,245,241千円となりました。給与手当、地代家賃等が主な原価であり、集中的な新規施設の開設により営業原価が増加いたしました。この結果、営業総利益は538,696千円となり、営業収入営業総利益率は6.9%にとどまりました。
一方、販売費及び一般管理費は、各種新事業の開発に加え通所介護事業の運営改革と事業全体の活力再建に必要な要員投入等により増加し、1,194,326千円となりました。この結果、営業損失は655,630千円となりました。
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#3 重要な後発事象、財務諸表（連結）: 当社は、創業以来行っている単独の通所介護施設におけるデイサービス事業(以下「単独通所介護事業」といいます。)と平成25年6月に稼働を開始したサービス付き高齢者向け住宅事業及び同住宅事業併設の通所介護施設におけるデイサービス事業(以下「センター事業」といいます。)をコア事業としております。
単独通所介護事業については、「つながる介護」の理念のもと、サービス品質の向上を通じて、ご利用者様、そのご家族並びにケアマネージャーの方々から創業以来の「なごやか」ブランドに対する高い評価をいただいており、近時、売上高の伸長はないものの、継続して安定した営業総利益を計上しています。他方で、センター事業については、国家的重要施策である「地域包括ケアシステム」の構築という我が国社会保障制度・高齢者福祉制度の基本設計を踏まえて、「サービス付き高齢者向け住宅」を拠点に、それに併設する「通所介護(デイサービス)」、「訪問介護・看護」及び「居宅介護支援」の多様なサービスを提供する「地域総合ケアセンター」の運営をしております。当社においては、同事業を成長事業と位置付け、近時、特に注力しており、来期の売上高は、センター事業が単独通所介護事業を上回る見込みです。もっとも、センター事業は創業間もない事業であることから、高齢者住宅の入居率向上及び併設通所介護施設の利用者獲得の途上にあり、収益は改善傾向にあるものの、初期投資コストの集中的発生により営業総利益ベースで赤字となり、これが当社の事業全体にとって多額の損失計上、財務内容の悪化と資金調達面の制約を招来しています。
このような中、当社は成長事業であるセンター事業に更なる経営資源を集中して、高齢社会における社会インフラ機能という国策を踏まえた事業コンセプトの推進を通じて、同事業のさらなる成長と収支の改善に取り組み、平成29年3月期における同事業の営業総利益黒字化の達成を期しております。この目的を果たす過程において、経営資源をセンター事業に集中するために、あえて本吸収分割を実施する経営判断に至ったものであります。
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