無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	156,369	156,369	149	156,517
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	48,424	48,424	-	48,424

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業と建築事業及び介護関連用品販売事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

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#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社使用)については社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2019/06/25 15:56

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費の調整額並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益消去によるものであります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は2,996,958千円となり、前連結会計年度末に比べ9,276千円減少いたしました。これは主に、一部資産の売却と減価償却に伴い、有形固定資産においては117,250千円、同じく無形固定資産においては5,896千円の減少があった一方で、当連結会計年度決算の黒字化に伴い繰延税金資産114,858千円の計上が認められたことにより、投資その他の資産が113,871千円増加したことによるものであります。
(負債の部)

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社使用)については社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2019/06/25 15:56