純資産

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 事業の成長性の指標 : 営業収入成長率、経常利益成長率、ROIC(投下資本利益率)
② 財務基盤の健全性の指標 : 純資産比率(リース資産・負債調整後)、資金収支・現預金残高
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2019/06/25 15:56

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債は2,383,134千円となり、前連結会計年度末に比べ93,902千円減少いたしました。これは主に、センター拠点の一部についてバランス計上しているリース債務が支払により83,809千円減少したこと、および繰延税金負債(前連結会計年度6,652千円)について当連結会計年度は繰延税金資産と相殺表示したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は1,560,248千円となり、前連結会計年度末に比べ382,208千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益383,341千円によるものであります。

2019/06/25 15:56

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、本明細表の記載は省略しております。

2019/06/25 15:56

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用について、該当事項はありません。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/25 15:56

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2019/06/25 15:56

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,178,040	1,560,248
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,232	1,218
(うち新株予約権(千円))	(1,232)	(1,218)

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/25 15:56