次に、業界別の販売状況といたしましては、飲料・嗜好品業界及び自動車・関連品業界において売上が大きく伸びました。飲料・嗜好品業界においては、人気キャラクターとのコラボ企画による店頭施策を受注するとともに、大型キャンペーンを受注いたしました。また、自動車・関連品業界においては、当社顧客の調達業務全般のサポート業務の受注により売上が増加しました。これは、政府の推進する働き方改革のもと、生産性向上・業務改善に向けた取り組みを加速する企業が増加しており、当社グループではBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)需要に対しての受託を推進したことによるものです。一方、当連結会計年度における化粧品・トイレタリー業界においては、前連結会計年度における大型のタイアップ企画による特需を補うに至らなかったとともに、ファッション・アクセサリー業界においては、顧客の販促施策の変更等により売上が減少する結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、主に飲料・嗜好品業界及び自動車・関連品業界において売上を伸ばすことができましたが、化粧品・トイレタリー業界、ファッション・アクセサリー業界向けの売上の減少を補うに至らず、売上高は10,260百万円(前年同期比5.2%減)と減収になりました。販売費及び一般管理費においては、予算執行の厳格化を継続的に実施し、経費削減に努めましたが、複雑化する案件に対応するための専門的人材の確保などにコストがかかり2,459百万円(同2.6%増)と増加し、営業利益は285百万円(同55.2%減)、経常利益は311百万円(同52.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は374百万円(同19.2%減)と減益となりました。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
2019/06/26 13:37
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