有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主としてデータセンター設備等(「建物」、「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

2015/10/29 12:04

#2 事業等のリスク

(a) 設備及びネットワークの安定性について
当社グループのインターネットデータセンターは、堅牢な倉庫ないし専用設計による建物をデータセンター化したものであり、耐震性やセキュリティに十分な配慮がなされているだけでなく、消火設備の設置、自家発電装置等を利用した電源の二重化、回線の二重化、単一の機器ベンダーに依存しないネットワークの構築、設備及びネットワークの監視など、24時間365日安定したサービスが提供できるように最大限の対応をいたしております。また、当社グループは上記に加え、①品質管理部門の設置、②設備専門要員の24時間常駐化等の施策を実行し、さらなる安定運用のための体制強化を実施しております。
しかしながら、万が一、当該地区で大規模な地震、火事などの自然災害があった場合、悪質なコンピュータウイルスやハッカーからの攻撃を受けた場合、その他戦争、テロなどの予期せぬ重大な事象の発生により、当社グループの設備又はネットワークが利用出来なくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2015/10/29 12:04

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物、データセンターの建物付属設備及びエネルギー事業の機械及び装置については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 38年
建物付属設備 6～18年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては、残価保証額を残存価額としております。2015/10/29 12:04

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年8月1日至 平成26年7月31日)		当連結会計年度(自 平成26年8月1日至 平成27年7月31日)
建物	-	百万円	8	百万円
工具、器具及び備品	-		0

2015/10/29 12:04

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年7月31日)	当連結会計年度(平成27年7月31日)
建物	833百万円	796百万円

(2) 担保を付している債務

2015/10/29 12:04

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	主な増減理由	金額(百万円)
建物	データセンター設備投資による増加	7,819
機械及び装置	太陽光発電設備売却による減少	937

2015/10/29 12:04

#7 経営上の重要な契約等

5 【経営上の重要な契約等】
当社は、下記の通りデータセンターの建物あるいは用地につきまして賃貸借契約を締結しております。

2015/10/29 12:04

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物、データセンターの建物付属設備及びエネルギー事業の機械及び装置については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 38年
建物付属設備 6～18年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては、残価保証額を残存価額としております。2015/10/29 12:04