有価証券報告書-第16期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税後の個人消費に弱さがみられましたが、政府の各種経済対策及び日本銀行による大規模な金融緩和を背景に、雇用・所得環境は改善傾向となり、企業収益に改善がみられるなど緩やかな景気回復基調が続いてまいりました。
一方、国内ITアウトソーシングサービス市場に関しましては、平成25年に2兆9,787億円であった市場規模がその後5年間年平均成長率3.1%で推移し、平成30年には3兆4,758億円となることが見込まれております(出典:矢野経済研究所「ITアウトソーシング市場の実態と展望 2014 株式会社矢野経済研究所」(平成26年8月21日))。ITアウトソーシングサービスは、利用者側にとってはコスト削減に繋がるサービスでもあるため、景気の先行きに不透明感が増す状況の中でも、ユーザーニーズの多様化に対応したサービスによってコスト削減を実現させつつ経営基盤強化に繋がるサービスを提供することができる企業を中心に、当該市場は引き続き堅調な成長を継続することが予想されております。さらに、インターネット資産に対する企業の考え方は「所有」から「利用」への傾向に変化していることも当社グループの事業領域を牽引する要因となっております。また、当社グループの中核サービスであるiDCサービスと相関性の高いデータセンター市場に関しましては、平成25年に8,948億円であった市場が、クラウドコンピューティングやSaaS等新たなサービス需要の高まり等により、年平均成長率6.6%で成長し、平成30年には1兆2,315億円に達すると見込まれております(出典:IDC Japanプレスリリース「国内データセンターサービス市場予測を発表」(平成26年10月1日))。
このような環境の下、当連結会計年度においては、総合ITアウトソーシング事業におけるマネージドサービス及びエネルギー事業が順調に推移した結果、売上高は18,236百万円(前年同期比3.6%増加)となりましたが、一方エネルギー事業における仕入コストの増加等の影響により営業利益2,167百万円(前年同期比19.9%減少)、経常利益1,915百万円(前年同期比21.2%減少)となり、当期純利益は1,210百万円(前年同期比12.5%減少)となりました。
セグメント別の概況は以下の通りであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。
(総合ITアウトソーシング事業)
総合ITアウトソーシング事業につきましては、以下の各サービスを提供した結果、当連結会計年度の売上高は17,162百万円(前年同期比1.1%減少)となり、営業利益は2,007百万円(前年同期比23.4%減少)となりました。またサービス別の状況は以下の通りであります。
iDCサービスにおきましては、堅調な市場環境に応え得る拡張性のあるスペースと十分な受電能力を備えたデータセンターを基盤に、引き続き営業体制を整備・強化したものの、一部顧客の大口解約が発生したこと等により、当連結会計年度末において稼動ラック数は3,857ラック(前年同期比9.9%減少)となり、売上高も減少しました。
その結果、iDCサービスの当連結会計年度の売上高は9,802百万円(前年同期比7.6%減少)となりました。
<マネージドサービス>マネージドサービスにおきましては、クラウドサービスが好調なこと等により、売上面、収益面のいずれも向上いたしました。
その結果、マネージドサービスの当連結会計年度の売上高は4,969百万円(前年同期比10.0%増加)となりました。
<ソリューションサービス>ソリューションサービスにおきましては、100%子会社である株式会社ビットサーフにおけるグループ外向けのシステムインテグレーション、エンジニアリングサービス提供が引き続き好調であった結果、ソリューションサービスの当連結会計年度の売上高は2,390百万円(前年同期比7.2%増加)となりました。
(エネルギー事業)
エネルギー事業につきましては、広島メガソーラーによる太陽光発電に加え、太陽光発電所の開発・販売を行った結果、当連結会計年度の売上高は1,073百万円(前年同期比338.8%増加)となり、営業利益は159百万円(前年同期比86.5%増加)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,524百万円減少し、4,389百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、453百万円(前年同期は3,964百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,900百万円、減価償却費3,184百万円、たな卸資産の増加による減少2,699百万円及び法人税等の支払額1,362百万円等の要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、4,091百万円(前年同期は4,402百万円の使用)となりました。
これはデータセンター等に係る有形固定資産の取得に関する支出5,800百万円及び有形固定資産の売却による収入1,509百万円等の要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、1,110百万円(前年同期は1,132百万円の獲得)となりました。
これは主に、借入れによる収入6,850百万円、借入金の返済による支出4,359百万円、リース債務の返済978百万円及び配当金の支払456百万円等の要因によるものであります。