有価証券報告書-第15期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金調達については資金計画・設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及びリースにより調達しております。資金運用については流動性を重視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクと管理体制
①営業債権である売掛金及び貸付金や差入保証金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては信用調査機関の情報や開示資料をもとに与信管理規程にもとづき、与信限度額の設定をしております。また定期的に期日管理及び残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②有価証券及び投資有価証券は、市場リスクや信用リスクに晒されますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
③債務である未払金や借入金は流動性リスクに晒されていますが、設備投資計画等に基づき、適時資金計画を策定し、金融環境等に応じて一定の手許流動性を維持することにより管理しております。
④変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。デリバティブ取引の執行・管理については、「デリバティブ管理規程」に従って行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年7月31日)
(※) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成26年7月31日)
(※) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 差入保証金
合理的に見積った返還予定時期に基づき、国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算出しております。
負 債
(1) 未払金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、(5) リース債務
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価格によっております。固定金利によるもの及びリース債務については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年7月31日)
当連結会計年度(平成26年7月31日)
4.借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年7月31日)
当連結会計年度(平成26年7月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金調達については資金計画・設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及びリースにより調達しております。資金運用については流動性を重視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクと管理体制
①営業債権である売掛金及び貸付金や差入保証金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては信用調査機関の情報や開示資料をもとに与信管理規程にもとづき、与信限度額の設定をしております。また定期的に期日管理及び残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②有価証券及び投資有価証券は、市場リスクや信用リスクに晒されますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
③債務である未払金や借入金は流動性リスクに晒されていますが、設備投資計画等に基づき、適時資金計画を策定し、金融環境等に応じて一定の手許流動性を維持することにより管理しております。
④変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。デリバティブ取引の執行・管理については、「デリバティブ管理規程」に従って行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年7月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 6,220 | 6,220 | ― |
| (2) 売掛金 | 842 | ||
| 貸倒引当金(※) | △36 | ||
| 806 | 806 | ― | |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 774 | 774 | ― |
| (4) 差入保証金 | 1,010 | 561 | △448 |
| 資産計 | 8,811 | 8,362 | △448 |
| (1) 未払金 | 1,232 | 1,232 | ― |
| (2) 短期借入金 | 110 | 110 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 213 | 213 | ― |
| (4) 長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 15,233 | 15,398 | 164 |
| (5) リース債務 (1年内返済予定を含む) | 3,362 | 3,408 | 46 |
| 負債計 | 20,151 | 20,363 | 211 |
(※) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成26年7月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 6,913 | 6,913 | ― |
| (2) 売掛金 | 1,009 | ||
| 貸倒引当金(※) | △42 | ||
| 966 | 966 | ― | |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 463 | 463 | ― |
| (4) 差入保証金 | 1,004 | 583 | △421 |
| 資産計 | 9,348 | 8,927 | △421 |
| (1) 未払金 | 1,195 | 1,195 | ― |
| (2) 短期借入金 | 1,475 | 1,475 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 841 | 841 | ― |
| (4) 長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 17,114 | 17,369 | 255 |
| (5) リース債務 (1年内返済予定を含む) | 2,655 | 2,665 | 9 |
| 負債計 | 23,281 | 23,546 | 264 |
(※) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 差入保証金
合理的に見積った返還予定時期に基づき、国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算出しております。
負 債
(1) 未払金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、(5) リース債務
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価格によっております。固定金利によるもの及びリース債務については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年7月31日) | 当連結会計年度 (平成26年7月31日) |
| 投資有価証券 非上場株式 | 306 | 540 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年7月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 6,220 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 842 | ― | ― | ― |
| 合計 | 7,062 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成26年7月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 6,913 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 966 | ― | ― | ― |
| 合計 | 7,880 | ― | ― | ― |
4.借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年7月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 110 | ― | ― | ― |
| 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 4,283 | 9,228 | 1,721 | ― |
| リース債務(1年内返済予定を含む) | 1,158 | 2,161 | 42 | ― |
| 合計 | 5,552 | 11,389 | 1,763 | ― |
当連結会計年度(平成26年7月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,475 | ― | ― | ― |
| 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 3,281 | 10,743 | 3,089 | ― |
| リース債務(1年内返済予定を含む) | 1,226 | 1,401 | 28 | ― |
| 合計 | 5,982 | 12,144 | 3,117 | ― |