当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年8月1日 至 平成26年10月31日)

(税金費用の計算)税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

2014/12/12 11:17

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、国内ITアウトソーシングサービス市場に関しましては、平成25年に2兆9,787億円であった市場規模がその後5年間年平均成長率3.0%で推移し、平成30年には3兆4,758億円となることが見込まれております(矢野経済研究所)。ITアウトソーシングサービスは、利用者側にとってはコスト削減に繋がるサービスでもあるため、景気の先行きに不透明感が増す状況の中でも、ユーザーニーズの多様化に対応したサービスによってコスト削減を実現させつつ経営基盤強化に繋がるサービスを提供することができる企業を中心に、当該市場は引き続き堅調な成長を継続することが予想されております。さらに、インターネット資産に対する企業の考え方は「所有」から「利用」への傾向に変化していることも当社グループの事業領域を牽引する要因となっております。また、当社グループの中核サービスであるiDCサービスと相関性の高いデータセンター市場に関しましては、平成25年に8,948億円であった市場が、クラウドコンピューティングやSaaS等新たなサービス需要の高まりなどにより、年平均成長率6.6%で成長し、平成30年には1兆2,315億円に達すると見込まれております(IDC Japan)。
このような環境の下、当社グループは当第1四半期連結累計期間においては、運用サービスを中心としたマネージドサービスやインテグレーションサービスを中心としたソリューションサービス等が順調に推移しましたが、iDCサービスにおきましては、稼動ラック数は4,293ラック(前年同期比7.0%減少)となり、結果、売上高は4,289百万円(前年同期比3.1%減少)、営業利益504百万円(前年同期比37.5%減少)、経常利益438百万円(前年同期比41.0%減少)となり、四半期純利益は259百万円(前年同期比43.7%減少)となりました。
iDCサービスにおきましては、堅調な市場環境に応え得る拡張性のあるスペースと十分な受電能力を備えたデータセンターを基盤に、引き続き営業体制を整備・強化したものの、当第1四半期連結会計期間末において稼動ラック数は4,293ラック(前年同期比7.0%減少)となり、売上高も減少いたしました。

2014/12/12 11:17

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間(自 平成25年8月1日至 平成25年10月31日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年8月1日至 平成26年10月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額	12円96銭	7円38銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	460	259
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	460	259
普通株式の期中平均株式数(株)	35,496,200	35,084,000
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	12円64銭	7円26銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	904,103	560,466
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第10回新株予約権Cプラン(新株予約権166,200株)	第5回新株予約権(新株予約権252,000株)第10回新株予約権Cプラン(新株予約権157,200株)第11回新株予約権Cプラン(新株予約権179,400株)第12回新株予約権Cプラン(新株予約権197,100株)

2014/12/12 11:17