四半期報告書-第16期第3四半期(平成27年2月1日-平成27年4月30日)

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2015/06/11 9:37
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27項目

有報資料

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に加え、政府・日銀による各種政策効果の下支えもあり、景気は緩やかな回復基調を辿りました。なお、個人消費については、消費増税後の回復の遅れや円安等を要因とした物価上昇の影響もあり、その足取りは弱さが残りました。
一方、国内ITアウトソーシングサービス市場に関しましては、平成25年に2兆9,787億円であった市場規模がその後5年間年平均成長率3.0%で推移し、平成30年には3兆4,758億円となることが見込まれております(矢野経済研究所)。ITアウトソーシングサービスは、利用者側にとってはコスト削減に繋がるサービスでもあるため、景気の先行きに不透明感が増す状況の中でも、ユーザーニーズの多様化に対応したサービスによってコスト削減を実現させつつ経営基盤強化に繋がるサービスを提供することができる企業を中心に、当該市場は引き続き堅調な成長を継続することが予想されております。さらに、インターネット資産に対する企業の考え方は「所有」から「利用」への傾向に変化していることも当社グループの事業領域を牽引する要因となっております。また、当社グループの中核サービスであるiDCサービスと相関性の高いデータセンター市場に関しましては、平成25年に8,948億円であった市場が、クラウドコンピューティングやSaaS等新たなサービス需要の高まりなどにより、年平均成長率6.6%で成長し、平成30年には1兆2,315億円に達すると見込まれております(IDC Japan)。
このような環境の下、当社グループは当第3四半期連結累計期間において、iDCサービスの売上は減少したものの、運用サービスを中心としたマネージドサービスやインテグレーションサービスを中心としたソリューションサービスが好調に推移したことに加え、メガソーラー施設の売却を実施した結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は13,903百万円(前年同期比5.3%増加)、営業利益1,773百万円(前年同期比19.9%減少)、経常利益1,591百万円(前年同期比20.9%減少)となり、四半期純利益は936百万円(前年同期比23.3%減少)となりました。
iDCサービスにおきましては、堅調な市場環境に応え得る拡張性のあるスペースと十分な受電能力を備えたデータセンターを基盤に、引き続き営業体制を整備・強化したものの、一部顧客の大口解約が発生したこと等により、売上高は減少いたしました。
その結果、iDCサービスの当第3四半期連結累計期間の売上高は7,488百万円(前年同期比6.8%減少)となりました。
<マネージドサービス>マネージドサービスにおきましては、運用サービス販売が好調なこと等により、売上面、収益面のいずれも向上いたしました。
その結果、マネージドサービスの当第3四半期連結累計期間の売上高は3,662百万円(前年同期比8.1%増加)となりました。
<ソリューションサービス>ソリューションサービスにおきましては、100%子会社である株式会社ビットサーフにおけるグループ外向けのシステムインテグレーション、エンジニアリングサービス提供が引き続き好調であった結果、ソリューションサービスの当第3四半期連結累計期間の売上高は1,737百万円(前年同期比8.5%増加)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は40,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,493百万円増加しました。これは現金及び預金の減少3,459百万円、仕掛品の増加2,424百万円、データセンター等の設備投資による有形固定資産の増加2,368百万円が主な要因であります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ1,834百万円増加し26,970百万円となりました。これはデータセンター設備投資による長期未払金の増加2,008百万円、借入金残高の増加1,226百万円、及びリース債務の減少615百万円、未払法人税等の減少731百万円等が主な要因であります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ658百万円増加し13,258百万円となりました。これは剰余金の配当457百万円、四半期純利益936百万円が主な要因であります。この結果、自己資本比率は31.8%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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