有価証券報告書-第16期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社で想定される範囲で記載したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限定されるものではありません。
(1) 当社グループの事業について
①インターネット市場・ブロードバンド市場の将来性について
我が国における平成26年のインターネットの人口普及率は82.8%、インターネットの利用人口はおおよそ10,018万人と推定され(総務省「通信利用動向調査」)、着実に成長を示しております。
しかしながら、インターネット市場の歴史は浅く、技術革新による環境の著しい変化や長期的な伸びの鈍化などが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②ITアウトソーシング市場について
平成25年の国内ITアウトソーシング市場の規模は、2兆9,787億円(出典:矢野経済研究所「ITアウトソーシング市場の実態と展望 2014 株式会社矢野経済研究所」(平成26年8月21日))で、各企業の競争力強化や我が国全体の景気動向が不透明感を増す中においても、コスト削減意識も後押しし意識が「所有」から「利用」に変わってきていること等、企業のIT投資のアウトソーシング化の方向性に変化はなく、着実に成長しております。国内ITアウトソーシング市場の中でも、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス、ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)・SaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)サービス、システムインテグレーションサービス及び運用管理サービスが特に大きな成長を示しております。
また、同市場は年平均3.1%で成長を続け、平成30年には3兆4,758億円に達するものと予想されております(出典:矢野経済研究所「ITアウトソーシング市場の実態と展望 2014 株式会社矢野経済研究所」(平成26年8月21日))。
しかしながら、同市場は、未だに急激な技術革新などによりベースとなる技術が劇的に変化する可能性や新規サービス出現の可能性が高いこと、また、ユーザーの期待とのギャップを埋めるためのSLAの徹底や新たな法的規制への準拠が求められる可能性があり、当社グループが技術革新や顧客ニーズに十分に対応できなかった場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。
③当社グループが提供するサービスについて
(a) 設備及びネットワークの安定性について
当社グループのインターネットデータセンターは、堅牢な倉庫ないし専用設計による建物をデータセンター化したものであり、耐震性やセキュリティに十分な配慮がなされているだけでなく、消火設備の設置、自家発電装置等を利用した電源の二重化、回線の二重化、単一の機器ベンダーに依存しないネットワークの構築、設備及びネットワークの監視など、24時間365日安定したサービスが提供できるように最大限の対応をいたしております。また、当社グループは上記に加え、①品質管理部門の設置、②設備専門要員の24時間常駐化等の施策を実行し、さらなる安定運用のための体制強化を実施しております。
しかしながら、万が一、当該地区で大規模な地震、火事などの自然災害があった場合、悪質なコンピュータウイルスやハッカーからの攻撃を受けた場合、その他戦争、テロなどの予期せぬ重大な事象の発生により、当社グループの設備又はネットワークが利用出来なくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 情報セキュリティ管理について
当社グループのiDCサービスは、顧客企業がインターネット上でコンテンツを配信するためのサーバを預かるサービスが中心であり、対象はインフラ部分に限られております。そのため、当社グループがサーバ内のアプリケーション部分に関与することは基本的にありません。インターネットデータセンター設備の物理的なセキュリティに関しても、監視カメラによる監視や、顧客ごとに付与する専用カード及び生体認証によって入退出を管理するなど、厳重なセキュリティ体制を構築しております。また、顧客情報の取り扱いにつきましては、ISMSに則り、全社体制で細心の注意を払っているほか、経済的損失に対応した保険契約を締結し、リスクヘッジを図っております。
しかしながら、以上のような当社グループの努力にも関わらず、外部からの不正アクセス等により情報の外部流失、毀損、消失等が発生した場合には、当社グループの社会的信用失墜する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(c) エネルギー事情について
当社グループのiDCサービスは、顧客企業のサーバを電源設備・空調設備環境の整ったインターネットデータセンターにお預かりし、安定した電源供給のもと、空調の効率化や省電力化を念頭に置きサービスを提供しております。しかしながら、iDCサービスの提供には相当量の電力量を使用しますので、今後電力料金の急激な値上げが発生し、その値上げを販売価格へ転嫁できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、電力使用制限等の実施により電力供給が不安定あるいは不足する状況となり、自家発電等の代替電力を継続して利用することにより追加的な費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(d) エネルギー事業について
平成23年3月の東日本大震災以降、電力コストの上昇、全国的な電力不足懸念や発電方法の模索等、日本における電力事業は大きく変化しております。当社の事業領域であるインターネットデータセンターにとって、その需要がますます旺盛となる反面、電力問題が最大の課題となっております。
このような背景の下、今後の電力コストの上昇等に対応すべく、安価な電力供給体制の確立を目指すと同時に、クリーンエネルギーの活用を通じてCSR活動に取り組む新たな組織として、エネルギー事業推進室(現エネルギー事業部)を設立するとともにメガソーラー事業に着手し、平成25年2月に広島県竹原市において「広島メガソーラー(第1期)」を、平成25年7月に「広島メガソーラー(第2期)」の操業を開始いたしました。
今後、日照不足により当初想定通りの発電が出来なかった場合に、或いは何らかの原因により設備が毀損した場合等においては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 関係会社に関する重要事項
①100%子会社株式会社ビットサーフについて
当社は、平成18年2月に株式会社ビットサーフを100%子会社として設立いたしました。同社は、システムインテグレーション、エンジニアリングサービスを中心に事業展開を行っており、今後も当社グループの顧客基盤や経営基盤を最大限に利用し着実かつ慎重に事業を推進していく予定ですが、今後の同社の財政状態および経営成績の推移によっては、将来の当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②子会社株式会社セタ・インターナショナルについて
当社は平成19年9月にシステム開発受託から動画配信等のプラットフォームサービスの提供を行う株式会社テラス(現:株式会社セタ・インターナショナル)の第三者割当増資を引き受け子会社化いたしました。その後、同社子会社として、平成23年6月にSETA International LLCとの合弁により、セタ・インターナショナル株式会社を設立いたしました。さらに平成26年5月1日付けで株式会社テラスとセタ・インターナショナル株式会社は株式会社テラスを存続会社とする合併を行い、同時に社名を株式会社セタ・インターナショナルへ変更いたしました。同社は動画配信ソリューションサービスを始めとして多くの顧客企業が共通して利用できるプラットフォームの開発及びサービスの提供、ホスティング事業並びにソーシャルネットワーク関連のサイト、アプリ開発を中心にオフショア開発サービスを行っております。同社は今後とも当社グループの顧客基盤や経営基盤を最大限に利用し着実かつ慎重に事業を推進していく予定ですが、今後の同社の財政状態及び経営成績の推移によっては、将来の当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③100%子会社サイトロック株式会社について
当社は、平成22年12月にサイトロック株式会社の全株式を取得し、100%子会社といたしました。同社は、マネージドサービスを中心に事業展開を行っており、今後も当社グループの顧客基盤や経営基盤を最大限に利用し着実かつ慎重に事業を推進していく予定ですが、今後の同社の財政状態および経営成績の推移によっては、将来の当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④100%子会社AXLBIT株式会社について
当社は、平成25年1月にAXLBIT株式会社の全株式を取得し、100%子会社といたしました。同社はSaaSプラットフォームサービスサービスを中心に行っており、今後も当社グループの顧客基盤や経営基盤を最大限に利用し着実かつ慎重に事業を推進していく予定ですが、今後の同社の財政状態および経営成績の推移によっては、将来の当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤100%子会社株式会社テラ・パワーについて
当社は、平成25年11月に株式会社テラ・パワーの全株式を取得し、100%子会社といたしました。同社は太陽光発電設備の用地選定・企画・施工管理等の事業開発及び発電所の保守・運営などを行っております。今後も当社グループの経営基盤を最大限に活用し、着実かつ慎重に事業を推進していく予定ですが、今後の同社の財政状態および経営成績の推移によっては、将来の当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥子会社SETA INTERNATIONAL ASIA CO., LTDについて
当社の子会社である株式会社セタ・インターナショナルは平成26年9月にSETA INTERNATIONAL ASIA CO., LTDを100%子会社として設立いたしました。同社はベトナムのハノイにおいて日本向けのオフショア開発サービスを中心に行っており、今後も当社グループの顧客基盤や経営基盤を最大限に利用し、着実かつ慎重に事業を推進していく予定ですが、今後の同社の財政状態および経営成績の推移によっては、将来の当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人材の確保について
当社グループが、今後も継続して成長していくためには、技術者を中心とした優秀な人材の確保・育成並びに定着を図ることが重要であると考えておりますが、一方で、国内インターネット市場やITアウトソーシング市場の急速な拡大により、専門知識や技術をもつ人材が恒常的に不足しております。
当社グループといたしましては、積極的な事業展開や報酬制度、研修制度、福利厚生も含めた充実した人事施策により求職者にとって魅力的な企業となるべく最大限の努力をしてまいりますが、必要な人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合や当社グループの予想を大幅に上回るような社員の流出がある場合には、事業拡大の制約を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制について
当社は、電気通信事業者(旧一般第二種電気通信事業者)として、総務省に届出を行なっており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。現在のところ、これらの法律による規制の強化等が行われるという認識はありませんが、今後、これらの法律及び省令が変更された場合や当社グループの事業展開を阻害する規制がなされた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、全世界的な環境に対する意識の高まりの影響により、我が国も経済産業省や東京都を代表として様々な取り組みが行われております。当社は、改正省エネ法(「エネルギーの使用の合理化に関する法律」)により第一種エネルギー管理指定工場に指定されておりエネルギーの使用の合理化に取り組むことが求められております。また、改正東京都環境確保条例(「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」)の「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」によりCO2等温室効果ガス排出の総量規制の対象となっております。今後、これらの法律及び条例が変更された場合や当社グループの事業展開を阻害する規制がなされた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(5) その他
①ストックオプションについて
当社は、役員及び従業員等が、経営参画意識及び企業価値向上への関心を高め、株主の利益を重視した業務展開を積極的に図ることを目的として、ストックオプションを取締役、監査役及び従業員等計156名に付与しております。当期末の同ストックオプションの潜在株式数は1,548,100株であり、潜在株式数を含む発行済株式総数(自己株式を除く)36,950,100株の4.2%に相当しております。なお、同ストックオプションが行使されれば、株式が発行されるため、当社の1株当たりの株式価値は希薄化いたします。また、当社は、役員及び従業員等の士気を高めると同時に優秀な人材を確保するために、今後もストックオプションの付与を行う可能性がありますが、この場合は、株式価値の希薄化をさらに招くおそれがあります。
②資金調達について
当社グループの事業計画においては、データセンタースペースの拡張投資、既存データセンターの更新投資、新規データセンターの設立、新サービス開発のための投資等を計画しております。
当社は、平成18年7月に大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」に上場を果たし、更に平成25年7月に東京証券取引所市場第一部に市場変更をしたことにより、従来の銀行借入やリース調達等による間接金融中心の資金調達のみならず、直接金融を含む多様な資金調達が可能になり、財務バランスをより一層意識して資金調達手段を選択するとともに、財務体質の強化をも合わせて必要な資金調達の実現を図っていきたいと考えております。
しかしながら、外部環境の変化等の要因によって資金調達計画の変更を余儀なくされるような場合には、設備投資計画の変更に合わせて事業計画そのものも変更せざるを得なくなる可能性があります。
③金利変動について
当社グループの有利子負債残高は、平成27年7月末時点において23,383百万円(総資産の55%)であり、今後の市場金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性はあります。
ただし、有利子負債残高の64%が長期借入金等の固定負債であり、その大部分は固定金利で調達しております。
④寺田倉庫株式会社との関係について
寺田倉庫株式会社は、平成27年7月末日現在、当社の議決権比率14.7%を保有する当社の筆頭株主であります。
当社グループと同社を含む同社グループとの間におきましては、営業取引関係としてデータセンター建物の賃借及びデータセンター建設用地の賃借取引等が継続しております。
当社グループと同社グループとは、今後も良好な協力関係を継続していく予定ですが、同社グループの経営方針に変更等が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
⑤上場廃止について
当社は、平成27年9月8日開催の取締役会において、QAON合同会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(ただし、当社が所有する自己株式を除きます。以下「当社株式」といいます。)及び新株予約権に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様及び第10回Cプラン新株予約権を除く本新株予約権の保有者の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨、並びに第10回Cプラン新株予約権の保有者の皆様に対しては、本公開買付けに応募するか否かについては、そのご判断に委ねる旨を決議いたしました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社株式及び新株予約権の全てを取得することを企図していること並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としております。
本公開買付けは、平成27年10月26日に成立し、応募株券等については、平成27年11月2日に決済が開始されることが予定されております。
内容の詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。