(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

2019/02/14 15:03

#2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）

株主資本の金額の著しい変動
当社は、第6回新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ74,870千円増加しました。この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が485,670千円、資本準備金が181,873千円となっております。

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には平成31年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加であります。2019/02/14 15:03

#5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日至平成29年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自平成30年4月1日至平成30年12月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	3,244,776	3,292,185
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変動があったものの概要	平成29年12月7日の取締役会決議に基づく新株予約権2,000個(目的となる株式の数200,000株)	-

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

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