半期報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果を背景に企業業績の改善、雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費の持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復傾向が続いてきました。
住宅市場においては、政府が実施する各種の施策の効果や低水準の住宅ローン金利を背景として、底堅い動きがみられるものの、当中間会計期間における新設住宅着工戸数は496千戸(前年同期比99.3%)となりました。
このような状況のもとで、当社は、平成30年4月1日に施行される改正宅地建物取引業法等により既存住宅売買における建物状況調査(インスペクション)の制度が設けられることを踏まえ、既存住宅売買向けの瑕疵保険の提案、引受けに注力いたしました。また、新築住宅を対象とする住宅瑕疵担保責任保険については、不同沈下上乗せ特約など充実した補償を提案し、その他の事業における商品との複合提案の促進を通じて、従来から掲げる「フルサポート」の一層の深化を図っていまいりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は2,357,040千円(前年同期比100.0%)、営業利益6,311千円(前年同期比32.9%)、経常利益31,190千円(前年同期比157.4%)、中間純利益20,177千円(前年同期比189.4%)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 住宅瑕疵担保責任保険事業
新築住宅を対象とする住宅瑕疵担保責任保険に係る申込戸数は37,875戸(前年同期比95.4%)となり、保険証券発行戸数は前年同期に比して横ばいとなりました。一方、既存住宅売買における瑕疵保険、大規模修繕工事瑕疵保険については前年同期に比して増収増益となり、本セグメントの売上高は1,741,995千円(前年同期比100.4%)、売上総利益は484,210千円(前年同期比103.6%)となりました。
② その他の事業
当中間会計期間の本セグメントの売上高は615,044千円(前年同期比98.9%)、売上総利益は270,335千円(前年同期比98.0%)と前中間会計期間に比して減収減益となりました。当中間会計期間においては、新築住宅を対象とした保険法人検査実施確認書発行業務や住宅性能評価及び関連事業に注力してまいりました。この点、前中間会計期間においては、平成28年熊本地震で被災した住宅の補修のための現場相談業務等に係る収益を本セグメントの収益として計上しており、これに伴い前年同期に比して減収減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前事業年度末に比べ901,815千円減少し、2,474,509千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果支出した資金は798,028千円(前年同期は97,988千円の獲得)となりました。当中間会計期間においては、保険代理事業に係る預り保険料の精算による預り金の減少766,757千円(前年同期は5,733千円の増加)、仕入債務の減少177,119千円(前年同期は147,435千円の減少)等により、支出が獲得を上回りました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果支出した資金は74,361千円(前年同期は296,610千円の獲得)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入291,647千円、投資有価証券の取得による支出369,777千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果支出した資金は29,425千円(前年同期は29,425千円の支出)となりました。これは、配当金の支払いによるものであります。