半期報告書-第20期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(中間貸借対照表関係)
前事業年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた435,814千円は、「その他」683,759千円に含めて表示しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」41,684千円は、「投資その他の資産」の「その他」683,759千円に含めて表示しております。
(中間貸借対照表関係)
前事業年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた435,814千円は、「その他」683,759千円に含めて表示しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」41,684千円は、「投資その他の資産」の「その他」683,759千円に含めて表示しております。