繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2012年12月31日
- 400万
- 2013年12月31日 +250%
- 1400万
- 2014年12月31日 -42.86%
- 800万
- 2015年12月31日 -62.5%
- 300万
- 2016年12月31日 +999.99%
- 6100万
- 2017年12月31日 +36.07%
- 8300万
- 2018年12月31日 +26.51%
- 1億500万
- 2019年12月31日 +558.1%
- 6億9100万
個別
- 2012年12月31日
- 400万
- 2013年12月31日 +175%
- 1100万
- 2014年12月31日 -36.36%
- 700万
- 2015年12月31日 -57.14%
- 300万
- 2016年12月31日 +999.99%
- 6100万
- 2017年12月31日 +36.07%
- 8300万
- 2018年12月31日 +21.69%
- 1億100万
- 2019年12月31日 +558.42%
- 6億6500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/03/27 15:13
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 未払賞与 606百万円 554百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/03/27 15:13
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 未払賞与 622百万円 574百万円