有価証券報告書-第39期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	725百万円	748百万円
未払事業税	112百万円	125百万円
減価償却超過額	0百万円	1百万円
返金負債	11百万円	15百万円
未払事業所税	12百万円	17百万円
貸倒引当金	6百万円	5百万円
未払社会保険料	95百万円	90百万円
原状回復費償却	94百万円	115百万円
株式給付引当金	66百万円	88百万円
投資有価証券評価損	15百万円	15百万円
減損損失	168百万円	169百万円
その他	100百万円	97百万円
繰延税金資産小計	1,408百万円	1,489百万円
評価性引当額	△171百万円	△190百万円
繰延税金資産合計	1,237百万円	1,299百万円
繰延税金負債
その他	1百万円	0百万円
繰延税金負債合計	1百万円	0百万円
繰延税金資産純額	1,235百万円	1,299百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.8%	0.8%
のれん償却額	0.5%	0.0%
減損損失	2.8%	0.3%
住民税均等割額	0.2%	0.2%
法人税額の特別控除	△2.2%	△4.5%
評価性引当額の増減	0.9%	0.0%
その他	△0.8%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8%	27.0%

3. 法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、主に法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。