有価証券報告書-第35期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	310百万円	551百万円
未払事業税	66百万円	74百万円
減価償却超過額	―百万円	0百万円
解約調整引当金	10百万円	9百万円
未払事業所税	6百万円	6百万円
貸倒引当金	6百万円	7百万円
未払社会保険料	40百万円	73百万円
原状回復費償却	77百万円	82百万円
株式給付引当金	82百万円	―百万円
株式報酬費用	32百万円	―百万円
投資有価証券評価損	15百万円	15百万円
減損損失	76百万円	80百万円
その他	44百万円	60百万円
繰延税金資産小計	770百万円	962百万円
評価性引当額	△100百万円	△126百万円
繰延税金資産合計	669百万円	836百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.6%	0.4%
のれん償却額	1.7%	0.6%
のれん減損損失	11.3%	0.1%
住民税均等割額	0.6%	0.3%
評価性引当額の増減	2.6%	0.4%
その他	1.5%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.9%	32.8%