有価証券報告書-第33期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	469百万円	351百万円
未払事業税	58百万円	59百万円
減価償却超過額	5百万円	7百万円
解約調整引当金	12百万円	9百万円
未払事業所税	10百万円	7百万円
貸倒引当金	6百万円	8百万円
未払社会保険料	61百万円	45百万円
原状回復費償却	56百万円	66百万円
株式給付引当金	56百万円	66百万円
株式報酬費用	24百万円	32百万円
投資有価証券評価損	15百万円	15百万円
その他	26百万円	26百万円
評価性引当額	△1百万円	△1百万円
繰延税金資産合計	800百万円	693百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―百万円	1百万円
繰延税金負債合計	―百万円	1百万円
繰延税金資産純額	800百万円	691百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.3%	0.2%
のれん償却額	1.0%	0.9%
住民税均等割額	0.2%	0.2%
法人税額の特別控除	△2.5%	△4.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0%	―%
評価性引当額の増減	0.0%	0.0%
その他	△0.2%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8%	28.2%